CBD・カンナビノイド含有食品に関する自主ガイドラインとは
先日「カンナビノイド含有食品に関するガイドライン」が全国大麻商工業協議会（全麻協）から発表されました。 CBDやCBN等を使用した商品の販売を行う事業者に向けて、これをどのように解釈し、事業運営の参考にしていくべきか解説をするため、記事を執筆しています。 1. ガイドラインの目的 全麻協のWEBページには、ガイドライン策定の目的として以下の3点が示されています。 1.消費者の安全・安心の確保製品の品質と安全性を確保し、正確かつ透明な情報提供を通じて、消費者が安心して製品を使用できる環境を整備する。 2.事業者の倫理的なビジネス慣行の推進関係法令の遵守はもとより、業界自主基準に基づく高度な透明性と倫理性の実現を図る。 3.業界の健全な発展の支援市場の信頼性向上と持続可能で公正な事業環境の形成を指針として示す。 これらを発表し、関係事業者に遵守を促す理由は「持続可能な市場形成に貢献するため」と記載されています。 事業者が適切にCBDやカンナビノイド事業を行い、消費者が安全に商品を利用できる環境を作ること、厚労省を中心とする政府機関からの必要以上な規制を不要にすることなどが意図されていると思われます。 全麻協に所属するCBDビジネスを長年やってきた事業者の経験則、既存の法令、世界各国のルールを参考に、業界団体として適切に取りまとめていくことで、政府のコミュニケーションを一元化することにも繋がります。 2. ガイドラインの内容 内容としては以下の6点が挙げられています。 ・製品表示の標準化（カンナビノイド含有量、由来原料、摂取目安の明記など）・製品の安全性確保（THC非含有証明、重金属・農薬検査、第三者試験の推奨など）・広告・表示ルール（薬機法・景表法に基づく表現制限、公序良俗への配慮）・販売における年齢・用途制限（未成年者への販売基準、妊娠中・運転時の使用注意など）・保管・流通上の留意点（適切な温湿度管理、リコール体制の整備など）・法令遵守と行政協調（厚労省・消費者庁との連携、ガイドラインの継続的見直し） これらは大麻取締法・麻薬及び向精神薬取締法・薬機法・景品表示法・食品衛生法・食品表示法・健康増進法等の法令に基づいており、 遵守することで事業運営におけるクレーム、健康被害、法令違反等のリスクを低減できるものと思われます。 3. 事業へどのように役立てるか CBD・カンナビノイド事業を2020年より運営してきた弊社としては、本ガイドラインは事業運営を行う上で有益なTipsになると考えています。 法律のように強制力がある訳ではないものの、転ばぬ先の杖として事業者としてつまづきそうな、トラブルに繋がりそうな点について教えてくれていると思います。 必ず行わなければいけない内容と、行った方が良い内容などを見極め、優先順位を付けて自社の事業に役立てていくことをおすすめします。
