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【業界ニュース】CBD・ヘンプ業界で巻き起こる海外、国内動向まとめ(9/20〜9/26)

約5分で国内外のCBD業界のホットトピックが丸わかり。
9/20週も盛りだくさんの最新の市場動向をお届けします。 

 

1. 海外動向

2. 原料卸売と製品のOEMについて

 

1. 海外動向

1-1. 大麻合法国カナダ、大麻取締法の見直しに着手

カナダ政府は9月1日に今年度の合法化検討会をキックオフしました。この検討会は2018年からスタートしています。

 

記者会見では、保健大臣らが、大麻合法化後の状況把握と題した政府の公約文書の発表を行いました。それと同時に、大麻取締法の見直しのための次のステップについて説明しました。

 

この資料では、

 

・大麻取締法の起草にあたり、立法者や政策立案者は、大麻合法化を成功させるためには、初期の効果を評価するための継続的なモニタリングと、新たな政策ニーズに適応し対応する柔軟性が必要である。

  

・大麻市場はまだ黎明期であり、継続的に市場の修正が行われる可能性がある。卸売価格の引き下げ圧力に対応するため、ライセンシーは競争が激化する市場で競争力を高めるための様々な策を講じている。ライセンシーの中には、この分野から完全に撤退したり、運営する事業所の数を減らしたりしているところもある。

 

・公衆衛生を守るために現在行われている法律や規制の制限についてどのようにお考えですか?、大麻のライセンスプログラムにおいて、人種差別や社会的弱者、先住民のニーズをより満たすために政府が検討できる代替措置があれば教えてください 。など資料全体で議論できる質問が掲載されている。

 

 ・若者は、不安やうつに関連する依存性障害など、精神衛生上の問題など、大麻の害を経験するリスクが高まっている。青少年の知識を高めるために、これまでも、そしてこれからも、公教育や啓発活動が重要。

 

・カナダの大麻取締法の施行と、公衆衛生の保護と治安の維持という2つの目標に向けて多くの進展がありましたが、これまでの作業を評価し、これらの目標を達成するためにどこでどのように法律を改善していくべきかを学ぶ必要がある。

 

・カナダにおける無認可の実店舗の顕著な減少とは異なり、大麻の違法なオンライン販売の混乱は継続的な課題です。ある国で作られたウェブサイトが、別の国でホストされ、さらに別の国で登録されたドメイン名で、複数の法域で製品を販売することができるのです。さらに、ウェブサイトを簡単に作成することができ、法執行機関によって差し押さえられたり、閉鎖されたりしているウェブサイトを置き換えることができる。

 

・一部の地元指導者や法執行機関が、成人用プログラムにおいて4株の制限を超えられる医療目的の自宅栽培について懸念。特に、医療アクセスプログラムのメンバーの中には、大麻の生産と違法市場への横流しの隠れ蓑としてライセンスを利用している者がいることを懸念している。

 

などと記載されています。

 

出典:Le Canada lance un examen de sa légalisation du cannabis

 

 

1-2. フランス、医療用大麻プログラム導入促進団体が医療用大麻合法化の「1年延期」を推奨

医療用大麻プログラム認可にむけて動く団体、「サンテ・フランス・カンナビス」(Santé France Cannabis)は、フランスにおける医療用大麻の合法化を「1年延期する」ことを推奨しています。

 

フランスは、医療用大麻プログラム導入のための研究や実験を進めています。

しかし、来年3月で研究認可期間が終了します。

終了後は、医療用大麻の合法化、実験の延長、実験及び合法化を完全に諦める、といった三つの選択肢に迫られます。

 

現在では、医療用大麻の実験延長が期待されており、「サンテ・フランス・カンナビス」も延長に向けた支援を行っています。

 

「サンテ・フランス・カンナビス」の関係者は、業界が実際の医療用大麻製品販売や供給の準備をするのに時間が必要なため、2023年3月に予定されている医療用大麻プログラムを1年延期することを提案しています。

 

「サンテ・フランス・カンナビス」は、現状では外国企業の方が医療用大麻の研究が進んでいるため、医療用大麻をこの時期に導入(医薬用大麻使用の一般化など)してしまうと、フランスの医療用大麻産業にとって不利になることを懸念しています。

 

フランスでは、医療用大麻の栽培とその関連事業は研究用として許可されています。しかし、医療用大麻の栽培を、企業が医療用製品の開発や販売するために行うことは許可されているとは言えない状況です。

 

しかし、2023年4月に医療用大麻が合法化された場合、患者への医療用大麻は輸入品に頼りっきりになることはありません。

 

フランス国内のアルキオン・バイオイノベーションズ社(Alkion BioInnovations やラ・フルール社(LaFleur)が医療用大麻製品を生産し、供給できます。

 

 出典:Santé France Cannabis préconise de « prévoir le report » de la légalisation du cannabis médical d’un an

 

1-3. ベルギー、フラームス自由民主党が大麻合法化に賛成

9月24日土曜日、フラームス自由民主党の自由主義者・民主主義者約250人がアントワープに集まり、会議を開きました。ベルギーで大麻を合法化すべきとのフラームス自由民主党の声明に賛同しました。


エグベルト・ラシャール党首は、「ソフトドラッグの合法化は重要なステップだが、刑法から除外することは使用を奨励することにはならない。さらに、大麻の販売収益で、フラームス自由民主党は、現在の酒やたばこと同じようなリスクの予防を行いたい」と、考えています。


同時に、薬物に関しては、政府は予防、抑止、ケアにもっと投資しなければなりません。 私たちは、害を減らすための法的枠組みをつくっています。


ベルギーのソフィー・ウィルメス首相の政党、Mouvement Réformateur(MR)のジョルジュ=ルイ・ブシェ 会長は、 インタビューの中で、 個人的には大麻の合法化に賛成であると述べました。


ブリュッセル市長で社会党のフィリップ・クローズ氏も、大麻の合法化を訴えます。


エコロ党はPSに続き、この問題を司法の領域から排除し、健康という観点に焦点を当てた非犯罪化という考えを示しています。アンガージュも同じ意見です。また、DéFIは大麻の消費と販売をノーマライズしたいと考えています。


フランダース地方では、政党の熱意はもっと低いのが現状です。CD&Vは(N-VAやVlaams Belangと同様に)娯楽用薬物の非犯罪化に明確に反対しています。ただし、Vooruitは賛成、Groenも賛成です。

 

1-4. イタリア各政党の大麻合法化に関する展望

イタリアでは、大麻の使用は人々の習慣として定着しています。大麻はイタリアで最も広く使われている違法薬物であり、イタリア人口の約9.8%、610万人が使用しています。


また、医療用大麻製品も充実しておらず、患者のほとんどが輸入品である医療用大麻の在庫不足の問題に直面しています。現在、大麻の国内生産はイタリア軍でのみ行われています。企業なども生産できるライセンスなどが発行されているのにもかかわらず、生産が行われていないのが現状です。


この記事ではイタリアの各政党の大麻に対する考え方を紹介します。


①右翼政党は現状維持を支持
右派政党の議員の中には、特に医療用大麻に関する立場を考え直すものも出てきています。しかし、党の指導者たちは、この流れに反対し大麻の違法を尚支持しています。



シルヴィオ・ベルルスコーニ氏(Silvio Berlusconi)は、「薬物使用を社会的に受け入れ、大麻を合法化することは、法的というより文化的な重大な過ちに思える。薬物は、たとえそれが軽度のものであっても、自由とは対極にあるものだ」と主張しています。



北部同盟(la Ligue du Nord)のマッテオ・サルヴィーニ氏も、大麻合法化を推す者たちに宣戦布告しています。



極右政党フラテッリ・デ・イタリア(Fratelli d’Italia)の党首ジョルジア・メローニも同じ考えです。「フラテッリ・デ・イタリアは、医療用大麻の栽培と管理に関する法案に反対だ。法案があまりにも不明瞭で、嗜好用として大麻を使用する者が医療用としてそれを扱い、偽装しやすい環境を作り出しいて危険すぎる」と述べています。



②左翼正統は改革を支持
過去3回の議会では、急進派、5つ星運動(M5S)、民主党(PD)など、主に左派の政党が大麻合法化に向けた意見を尊重しています。



個人の自由、犯罪との戦い、麻薬マフィアの利益との戦い、公衆衛生の保護、大麻を必要とする患者など、様々な理由により大麻の合法化が必要とされています。違法であることを逆手に取った乱用的個人消費の害を減らすために、規制された大麻の合法化を推進しています」と左派の政党は述べています。



その他、ポッシブル(Possible)やポテレ・アル・ポポロ(Potere al Popolo)はもちろん、ヴェルディ(Verdi)やシニストラ・イタリアーナ(Sinistra Italiana)も、イタリア経済再生のために、大麻の合法化を支持しています。また、イタリアでのサプライチェーンの構築による大麻栽培の産業化を支持しています。PDのエンリコ・レッタ氏は、「マフィアや組織犯罪と戦う上で、医療用大麻を必要とする患者にしっかりと製品を届けることはもちろんのこと、嗜好用大麻の生産などを合法化する時が来た」と述べています。



そして、「正しい側に」と題するプログラムを発表した5つ星運動は、個人使用のための大麻の栽培を規制のもと合法化する改革を提案しました。



将来的に考えて、反禁酒主義者が多数派の政府が、国民の大多数が望む変革を行うかどうかは非常に疑わしいです。イタリアは、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、マルタが昨年7月に開催した嗜好用大麻使用の合法化についての評議会にこれから参加していく必要があります。しかし、禁酒主義者が過半数を占めてしまうとそれも不可能になってしまい、大麻合法化への道が閉ざされてしまうのです。

出典:​​Elections législatives en Italie et perspectives de légalisation du cannabis

 

1-5. オーストラリアの緑の党、現行の法規制の枠組み内で大麻の合法化が可能と発言

オーストラリアの少数政党である緑の党は、合法化の準備を進めています。


同党が大麻改革に向けた準備を進める中で、議会には国内での嗜好用大麻を合法化する力があると彼らは考えています。


ガーディアン紙によると、現在オーストラリアの緑の党は、憲法学者のパトリック・キーザー氏からアドバイスを受け、この件に関しては議会が州法を覆すことができると主張しているといいます。


「大麻使用を合法化し規制することを可能にする連邦政府の権限は3つあり、著作権、発明・意匠の特許、商標に関連する憲法51条の一部を経由する方法が最も可能性が高い」とガーディアンは報じています。


著作権、発明・意匠の特許、商標に関わる部分を中心に、大麻の系統を植物品種として規制し、連邦が排他的に規制管理を行うものに関してスケジュールに記載させる権限が議会には与えられているようです。


緑の党のスポークスマンは、ガーディアン紙が引用したように、9月19日月曜日の声明の中で


「私たちは、あまりにも長い間、大麻取締法の改革を待つように言われてきました。嗜好用大麻は、オーストラリアだけでなく世界中で何百万人もの人々に楽しまれており、オーストラリアで違法であることはますます馬鹿げています。少なくともオーストラリア人の40%が大麻を使用したことがあり、その半数近くを犯罪者にするような法律は廃止されなければなりません。」と述べました。


2022年初めに行われた世論調査では、オーストラリアの大麻取締法を改正する問題に関して、50%の人が大麻全面改正に賛成と答え、意見が割れていることがわかりました。


世論調査会社のエッセンシャル・リサーチは、全面的な改革に賛成と答えたのが約25%に過ぎなかった2013年から大幅に増加したと指摘しています。


また、オーストラリア保健福祉研究所が今夏発表した調査によると、同国ではタバコを使うより大麻を吸う方が好ましいとする割合が高いことがわかっています。


出典:The Greens Say Parliament Can Legalize Pot in Australia

 

1-6. コスタリカ、国内栽培の大麻のTHC含有率1%までと制限 

コスタリカは昨年3月に医療用大麻を合法化しました。また、先週発表された規則によると、大麻草の栽培用ライセンスは広範囲の人々が安価で入手できるようになります。

 

コスタリカでは、6年ごとに更新可能な栽培ライセンスが、大麻草栽培事業者に付与される予定です。そして、栽培される大麻に含まれるTHC含有率の上限を1.0%としたことで、大麻に含まれるカンナビジオールの量がTHCの量と一致しました。これにより、国内でのCBD生産が促進されました。

 

個人および法人に向けて、健康、食品、保管、輸送、製品製造、販売、輸出入に関する具体的なルール、一元化した枠組みが定められています。これらに従えば、大麻の栽培、製品製造が許可されます。

 

また、農業省(MAG)は、コスタリカの公衆衛生の大部分を担うコスタリカ社会保障基金(CRSS)、許可された研究所、が大麻の種子などの輸入のライセンスの管理を行うと発表しています。これらのライセンスは、農業センター、協同組合、先住民開発協会などの組織にのみ与えられると、MAGは述べています。

 

コスタリカのロドリゴ・シャベス・ロブレス大統領は、「これは非常にシンプルな規制だ。ライセンスには記載されている金額以上のコストはかからず、法律を遵守する意思と能力のある人なら誰でも大麻を栽培することができ、製品を製造するチャンスが与えられるだろう」と述べています。

 

コスタリカの大麻愛護者たちは、大麻栽培が国内で盛んになることで農村地域に経済的成長・社会的成長、及び医薬品産業の成長に貢献することができると述べています。

 

大統領は、11月1日までに立法府に嗜好用大麻合法化の案を提出することを目指し、法案の準備もしていると述べています。これは、官報に公告された後に、施行される予定です。

 

コスタリカ政府も嗜好用大麻を合法化する法案を準備中であることを発表しています。


出典:Le Costa Rica place la limite du chanvre à 1% de THC 

 

2. OFFの原料はオーガニック仕様

USDAオーガニック認証

OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。

合法性と安全性
製造工程における各種認証
信用・実績のあるサプライヤー

 

合法性と安全性
厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用(ティンクチャーやグミ等)も可能
・テスト結果(CoA)等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」(権威ある第三者認定機関が認定する規格)を取得している3rd Party Labを厳選し検査

製造工程における各種認証
USDAオーガニック(無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証)
・NON GMO(遺伝子組み替えを行った作物を不使用)
・GMP(医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証)
・GRAS(一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証)

信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり

 

CBD製品のOEM製造や原料に興味がある方は、お気軽にご相談ください。

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著者プロフィール

駒形俊太郎

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