約5分で国内外のCBD業界のホットトピックが丸わかり。
9/27週も盛りだくさんの最新の市場動向をお届けします。
1. 国内動向
1-1. 医療大麻解禁に使用罪創設！？、第4回大麻規制検討小委員会サマリー
9月29日（木）、大麻規制検討小委員会の第4回が開催されました。
議論で使用された資料はこちらよりご確認頂けます。
改正の大きな方向性
今回はこれまでの議論の取りまとめということもあり、新しいトピックに関して議論されることはありませんでしたが、今回の会合で当局が考える規制の大きな方向性がはっきりと見えてきました。
その方向性とは、これまで行われてきた議論の通りで、「医療大麻の解禁」と「大麻使用罪」の創設に尽きます。
メディアの反響
今回の会合を経て、ようやくBloombergのような大手海外経済メディアも大麻取締法改正に向けた具体的な議論が日本で行われていること、医療大麻解禁に向けて進んでいることなどが報じられました。
Yahooニュースでも今回のニュースはピックアップされ、1,000件以上のコメントがつき、ネット上でも大きく話題になりました。
また、会合の翌日30日にアベプラにて大麻取締法改正に向けた特集も組まれました。
医療大麻解禁に向けた具体的な方向性
部位規制の撤廃
これまで茎種以外の部位から抽出されたカンナビノイドを原料にする医薬品は規制対象でした。海外の大麻製剤は茎種だけでなく、花などからも抽出したカンナビノイドを用いた医薬品ばかりです。
この規制が存在することで、海外の大麻製剤を流通できないとなると大きな問題です。
法改正後は、部位でなく成分に着目し、医薬品医療機器等法に基づく承認を得た医薬品について、輸入、製造、処方（施用）が可能になる予定です。
大麻取締法第四条の改正
大麻取締法第四条においては、大麻から製造された医薬品の施用・受施用、交付、受施用が禁止にされているため、改正される予定です。
免許制度と流通管理の仕組みの導入
大麻以外の麻薬成分を用いた医薬品と同様に麻向法に基づき、麻薬製造、製剤、流通、施用に関する免許制度や流通管理の仕組みが導入される予定です。
なぜ、使用罪創設なのか？
医療用大麻は解禁の方向性なのに、なぜいまさら使用罪を創設する必要があるのか？
その根拠が資料で滔々と述べられています。
使用罪がないことで生まれる誤解
上図のようなデータを収集し、近年若年層が大麻使用罪がないことで、大麻の使用を助長していると規制当局は判断しています。
大麻の有害性
大麻には依存作用があるとして、乱用防止を早期化するためにも使用に関して、罰則が必要であると当局は判断しています。
医療用大麻の解禁
医療用途で大麻が流通することで、不正な大麻使用が増える可能性があり、大麻以外の薬物は麻向法に基づき使用も禁止されていることから、大麻も使用を禁止すべきだと当局は考えています。
以上の理由から大麻使用罪は創設されそうです。
しかし、以下のように当局が譲歩している部分もあります。
世界的な薬物政策の大まかな考え方であるハームリダクションを踏まえる必要性を当局は訴えています。
使用罪が創設されることで、警察による検挙者数は増えるでしょう。すると、薬物全般に対する国民の捉え方はよりネガティブなものになる可能性があります。
このような社会的スティグマの助長は阻止すべきだと考えているようです。
2018年から薬物事犯に対して、ケースによっては、起訴猶予や執行猶予になる可能性が生まれたことについて言及し、薬物事犯全般に対して完全な厳罰化の方向性で進もうとしているわけではないと当局は主張しています。
最後に
大麻取締法の改正ポイントは実はこれだけではありません。
詳細はこちらの資料を熟読されることをおすすめします。
あまりメディアも注目していませんが、大麻栽培のあり方も今回の法改正で大きく変わりそうなテーマの一つです。
北海道ヘンプ協会さんの以下の画像は非常に有益です。
大麻取締法が実際に改正されるまでの流れは、以下の通りです、
現在進行中の秋の臨時国会（12月上旬頃まで）にて、改正案が作成され、来年2023年の1月の通常国会にて審議される予定です。
可決後、栽培免許の申し込みなどの具体的なスケジュールが提示されるのではないかと推測しますが、早ければ1948年7月に制定された大麻取締法が2023年1月にも改正されるでしょう。
今後も規制当局の動きをウォッチし、発信していければと思います。
2. 海外動向
2-1. 最新研究、大麻合法化が肥満率の低下と相関！？
大麻は人を空腹にさせることで有名ですが、最近の研究で、大麻の合法化が肥満度の低下と関連していることがわかりました。
今月、Journal of Health Economics誌に掲載されたこの研究は、大麻を最初に合法化した州の一つであるワシントン州の2002年から2018年までの肥満データを分析したものです。
ノースダコタ州立大学、デンバー・メトロポリタン州立大学などの研究者らは、大麻には人間の「間食」を増やす傾向があり、肥満に対する一般的な懸念があるにもかかわらず、合法化と過剰な体重増加との関係は微妙な問題のままだと述べました。
この研究では、大麻販売店の開店後の数年間にワシントン州で何が起こったかを、他の地域と比較し、他の要因をコントロールした上で検証することにしました。
この実験では、嗜好用大麻ディスペンサリーの開設が、肥満率の減少につながった ことが示されました。具体的には、同州の肥満率が他州に比べて平均5.4％低いのに対し、合法化前の数年間は平均-0.01％の差にとどまっています。
大麻の使用は、しばしば不健康な食品の消費の増加や無気力と関連するというこれまでの文献を考えると、これはやや驚くべきことです。
「多くの州が大麻の非犯罪化、医療用大麻使用の拡大、嗜好用使用の合法化に向かう中、我々の研究結果は現代の薬物政策に重要な示唆を与えています。
嗜好用大麻の使用と肥満率の関係についてより確かな理解を提供することは、肥満を増加させる可能性のある決定要因や行動を検討する公衆衛生政策の指針にもなります。
また、今回の結果は、アメリカにおいて肥満が健康問題や財政問題を引き起こしていることから、より広く医療政策に示唆を与えるものです。」
と本研究で述べています。
この研究で深堀りしたいポイントの一つは、合法化が肥満率の低下と関連していると思われる理由を正確に特定していないことであり、したがって、今後の研究では、これらの潜在的なメカニズムの特定を目指す必要があります。
「大麻使用が身体的健康、精神的健康、食事の変化、身体活動、消費パターンなど、さまざまな要因に対して影響を与え、肥満に繋がります」と、研究の著者は書いています。
結局のところ、大麻合法化がどのように肥満に影響を与えるかは、さらなる詳細な調査を必要とします。
この研究は、大麻使用者に関連する固定観念の一つを打ち破りました。また、最近の研究では、怠惰でやる気のない大麻使用者という固定観念を覆し、週に1回以上大麻を使用する人とそうでない人の間で、無気力や報酬に基づく行動に差がないことが明らかになっています。
2-2. ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、大麻産業に注力か？
世界最大のタバコ会社の1つが、ドイツの大麻関連スタートアップ企業サニティグループを買収しました。
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（以下、BAT）は9月26日（月）、「ベルリンのマリファナ新興企業サニティグループの株式を取得しました。」と発表しました。
BATの最高成長責任者であるキングスレー・ウィートンは、この取引をニコチン以外の数多くの分野を開拓する継続的な取り組みであり、BATが様々なカテゴリーと地域にわたって将来のポートフォリオの成長を実現するための買収と位置づけています。
ウィートンはプレスリリースで、「私たちは、"A Better Tomorrow "の目的の一環として、現在および将来の消費者への理解を深めることにより、事業の変革を続けています」と述べています。
タバコが過去の遺物になりつつある一方で、大麻は未来のものである、という新しいトレンドの反映ともいえます。
先月のギャラップ社の調査によると、タバコを吸っていると答えたアメリカ人はわずか11％で、過去最低の数値となりました。一方、16％が「自分は現在、大麻を吸っている」と回答しています。
アメリカ内外の多くの市場で大麻が合法化されれば、こうした消費者動向は今後も変化していく可能性があります。
ドイツでは、政府関係者が嗜好用大麻の合法化計画を準備しており、この動きは同国を世界最大の合法大麻市場とするものです。
世界最大のタバコ会社の一つであるBATにとって、この政策転換が9月26日（月）の取引をより魅力的なものにしたのはほぼ間違いないでしょう。
ブルームバーグによると、「サニティは BAT主導のシリーズB資金調達ラウンドで3760万ドルを確保し、ほぼ 半分をサニティの医療事業の強化に充て、残りをドイツでの嗜好用大麻合法化の可能性に向けた準備に充てます。」と記されています。
ブルームバーグによると、BATは、スヌープドッグが共同設立した投資ファンドのVerde Capitalとともに投資を行ったといいます。
サニティは2018年に設立され、現在100人以上の従業員を抱え、Navy Capitalのような機関投資家や様々なビジネスエンジェル、ウィル・アイアム（ブラックアイドピーズ）、ハリウッド俳優アリッサミラノ、ドイツのサッカー選手マリオゲッツェなどの著名人からVerde Capitalや今回のBATと共に数千万ドルが集められているそうです。
同社は、医薬品（医療用大麻）、医療用製品、カンナビノイドを用いた消費財に焦点を当てているようです。
サニティの創業者でCEOのフィンエイジ・ハンセルは、「BATからの資金提供は私たちにとって重要なマイルストーンであり、ドイツとヨーロッパにおける大麻産業の未来に向けて強いシグナルとなります。」と評価しています。
「新規の投資家および既存の投資家の皆様からのサポートに感謝しています。私たちの目標は、大麻草の可能性を最大限に活用し、さまざまなカンナビノイドを探索し利用することです。新しい資本により、私たちは医療事業や消費者向け事業を加速させると同時に、ドイツでの大麻合法化に向けて適切に準備することができるでしょう。」とハンセルは述べています。
サニティの最高投資責任者マックス・ナールによると、「今回の資金調達ラウンドは、ヨーロッパの大麻企業では最大の資金調達ラウンドであるだけでなく、ドイツのスタートアップシーンやこの現在の経済局面を鑑みると、数少ない高評価でのM&Aの1つです。」とのことです。
ハンセルはブルームバーグに対し、サニティは 「タバコだけでなく、日用消費財（比較的短期間で消費される製品）のような他の産業からも強い関心を集めています。」と、語りました。
また、ドイツ政府は「新大麻取締法について、積極的に取り組んでおり、今年中に良い法律の草案にたどり着きたいです。」 と、述べました。
出典：Is Big Tobacco Pivoting to Big Cannabis?
2-3. アメリカのロースクール、2023年に大麻の法律とビジネスに関する履修プログラムを追加
アメリカのラトガース大学ロースクールは、ニュージャージー州の大麻産業の発展に伴い、学生や企業経営者に適切な管理方法を教えることを目的とした新しい研究プログラムを発表しました。
2023年1月に正式に開講される「大麻の法律とビジネス」の履修登録はすでに始まっています。合格者は6カ月間、ニュージャージー州の大麻セクターの裏と表を学びますが、特に、これからビジネスを始める人が熟知しておくべき、厳しく複雑な規制に重点を置きます。
「これは、ラトガースロースクールが、学生や法律専門家ではない参加者を支援するために開発した最初のプログラムです。大学からのプレスリリースには、次のように書かれています。カリキュラムは、ニュージャージー州の合法大麻産業向けに特別に開発されており、地域社会のニーズに高度に特化したものとなっています。」
このプログラムは主にオンラインで行われ、2回の対面セッションがあり、栽培者用と小売業者用の2種類の認定証が用意されています。
全コースを2,695ドルで受講できるほか、個別の学習テーマを600ドルから850ドルの間で購入することも可能です。
また、ニュージャージー州で大麻関連のソーシャルエクイティライセンスに申請する人には、限りはありますが、奨学金が提供される可能性まであります。
ラトガースの共同学部長であるキンバリーとローズは、共同声明で、
「この新しい証明書は、まさにニュージャージー州の法学部として我々が行いたい仕事でした。
州議会がここで大麻産業を合法化した今、このビジネスに参入したいニュージャージー州の市民、特に合法化前に厳罰主義的なルールによって苦しんでいたコミュニティの人々に、重要な情報を確実に提供したいのです 。」
と、述べています。
履修できる授業は以下の6つです。
①ニュージャージー州における大麻規制の基礎知識 （CREAMM法を中心としたニュージャージー州の大麻合法化の歴史）
②コンプライアンス（コンプライアンスに則った大麻ビジネスの運営でライセンスを守る）
③大麻ビジネス管理（銀行業務、ブランディング、ライセンス取得など）
④地域と地方自治体（特にニュージャージー州では、当初70%の地方自治体が嗜好用大麻の認可を見送ったため、大きな課題となっています）
⑤小売業/栽培業 （学生はどの事業を起こしたいかによって、選択）
⑥キャップストーンプロジェクト（事業計画や投資家向けピッチなどの最終プロジェクトで、専門家である教授陣からのフィードバックを受ける）
ニュージャージー州の嗜好用大麻市場が2022年4月にオープンになり、製品の入手をめぐるさまざまな憶測や懸念が広がるなか、ラトガーズ大学の発表が行われたのです。
しかし、長蛇の列ができた以外は、まだ大麻の供給が足りなくなったという報告はありません。とはいえ、ニュージャージー州の多くの人々は「ライセンスの保留、高い不動産コスト、厳しいゾーニング法の間で、控えめに言っても、ニュージャージー州は大麻ビジネスを起こすには簡単な場所ではない」と述べています。
ラトガース大学は、大麻を授業に取り入れることを決めました。
ラトガース大学は数少ない最新の大学の一つです。大麻関連の大学のプログラムのほとんどは、証明書ベースか副学位を与えるかどちらかです。カルポリハンボルト、CSUプエブロ、レイクスペリオル州立大学などは、大麻という言葉を修了証のタイトルに使った4年制の学士課程を開設している数少ない大学の一つです。
2-4. キャノピー・グロース社、カナダでの大麻小売事業から撤退
世界最大規模の大麻企業であるキャノピー・グロース社が、カナダでの大麻の小売事業を断念します。”Tweed”や”Tokyo Smoke”ブランドを展開している28店舗を売却し、5店舗を閉鎖、フランチャイズ契約やライセンス契約を解消する予定です。
店舗売却の金銭的条件は、すぐには明らかにされませんでした。
プレスリリースによると、キャノピー社の小売事業からの撤退は、プレミアムブランドに焦点を当てた消費者向け商品（CPG）企業としての収益性の達成により焦点を合わせるためだそうです。
9/27（火）に発表されたカナダ小売事業からの撤退は以下の通りです。
サスカチュワン州、マニトバ州、ニューファンドランド・ラブラドール州にあるキャノピー社所有の小売店23店舗を、既にオンタリオ州でTokyo Smokeのフランチャイズ店を所有・運営しているキャノピー社の小売パートナー、OEG Retail Cannabis（OEGRC）が買い取る予定です。
アルバータ州のキャノピー直営店5店舗をカルガリーの大麻小売業者Four20が買収し、ブランドを変更します。
OEGRCはプレスリリースで「Tokyo Smokeブランドの唯一のオーナーとなり、この取引で取得したTweedの小売店はすべてブランド名を変更します」と述べています。
OEGRCは、すでにオンタリオ州内に64店舗のTokyo Smokeを保有しています。
また、キャノピー社は、オンタリオ州におけるコンビニエンスストア事業者クーシェ・タールとのTweedブランドに関するマスターライセンス契約を終了しました。Tweedブランドは、今後もキャノピー社が大麻製品に使用する予定です。
キャノピー社は、2022年6月30日時点の小売売上高が前年比28％減となったことを、店舗売却の原因としています。
同社は、カナダにおける大麻小売店の数が引き続き急速に増加したことに加え、競争激化による価格下落が原因であると分析しています。
2022年8月上旬、キャノピー社は第1四半期に21億カナダドル（約16億円）の純損失を発表しました。
また、2022年初めには、いくつかの生産拠点の閉鎖に伴い、営業費用削減のために大幅なレイオフを実施しました。
2-5. オランダのシント・マールテン島、大麻合法化に関する協議を開始
オランダの構成国であるシント・マールテン島政府は、合法的で持続可能な大麻産業への包括的な道筋を作るために、政府と協力してくれる組織や企業の提案を求めています。
保健相ののオマ・オットリー氏は、
「規制され合法化された大麻産業を模索する提案を歓迎します。目的は、大麻を合法化した場合の効果について研究を行った上で、この合法化をどのように実現できるかを判断することです。」と政府は述べています。
このことを踏まえ、オマ・オットリー氏は「合法的な大麻取引の問題を研究するためのあらゆる提案にオープンです。」と述べています。
その目的は、政府と協力し、経済、社会、医療の面でシント・マールテンの人々に利益をもたらすことができるようにしたい国内外の企業から提案を受けることです。
正式な入札開始は2022年9月12日からで、期間は90日間です。
提出期限である2022年12月5日までに提出されたすべての提案書は、提案書に記載された情報、および含まれる成果物のリストに基づいて、審査・評価されます。
CannabisIndustrie.nlが指摘するように、今の大きな問題は、大麻合法化が拒否されたイギリスのバミューダのケースのように、オランダ政府がこの問題に尻込みしてしまうかどうかです。シント・マールテン島とBES諸島は、オランダ領カリブ海として知られ、オランダ王国の一部です。
BESのボネール島、シント・ユースタティウス島、サバ島はすでに2021年末に、オランダと大麻政策を同等にするための承認を希望していることを示しました。
当時、サバ島議会はグラッパーハウス法務・治安担当大臣宛ての書簡でこの要請を行いました。
一方、8月には大麻協会ボネールが設立されました。ボネールの大麻産業が、医療用と嗜好用の両方で合法化され、十分に規制されるよう政府に働きかける予定です。
2020年7月には、ボネールで大麻を合法化するための署名活動も開始されました。
3. OFFの原料はオーガニック仕様
OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。
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①合法性と安全性 ②製造工程における各種認証 ③信用・実績のあるサプライヤー |
①合法性と安全性
・厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用（ティンクチャーやグミ等）も可能
・テスト結果（CoA）等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」（権威ある第三者認定機関が認定する規格）を取得している3rd Party Labを厳選し検査
②製造工程における各種認証
・USDAオーガニック（無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証）
・NON GMO（遺伝子組み替えを行った作物を不使用）
・GMP（医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証）
・GRAS（一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証）
③信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
・FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり
CBD製品のOEM製造や原料に興味がある方は、お気軽にご相談ください。