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【業界ニュース】CBD・ヘンプ業界で巻き起こる海外、国内動向まとめ(6/6〜12)

 

1.国内動向

2.海外動向

3.カルチャー

4.原料卸売と製品のOEMについて

 

 

1. 国内動向

1-1. 骨太の方針に大麻のワード?

6/7、政府は経済財政運営の指針、 いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。

「骨太の方針」は、岸田政権の予算編成の方向性を示しています。


その方針で「大麻」という文言が以下のように登場し、話題になりました。

 大麻に関する制度を見直し、大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める。

出典:経済財政運営と改革の基本方針2022 について |


また、骨太の方針の補足資料内には、より具体的な大麻業界のルール改正の方向性が見て取れます。

 

 諸外国における利活用の状況に鑑み、大麻を原料とする医薬品の国内 での製造及び流通のために必要な規制を見直すとともに、大麻の濫用 による保健衛生上の危害防止の観点から、使用規制の強化や検査体制 の整備を検討し、2022 年度中に結論を得る。

出典:フォローアップ|


CBDというワードは残念ながら登場しなかったものの、大麻合法化に関するグローバルの動きを受けて、①医療用大麻の解禁、②大麻使用罪の制定、を主眼において政府がルール改正を行おうとしていることが分かります。


この閣議決定を受け、テレ東Bizでは、以下のようなCBDに関する特集が組まれました。


CBDや大麻に関する発信はこれまでWebメディアやSNSがメインの媒体でしたが、TV局などの大手メディアによる発信も徐々に増えており、ますます市場が盛り上がっていくことが予想されます。


さて、このような政府の動きはCBD事業者にどのような影響を与えうるのか、考察してみましょう。

 

1-2. 大麻取締法改正に向けたこれまでの動き

いきなり、考察と行きたいところですが、その前に今回の「骨太の方針」に大麻が取り上げられるまでに至った具体的な経緯について振り返ってみましょう。


実は、去年、厚生労働省監視指導麻薬対策課(カンマ課)主導のもと、「大麻等の薬物対策のあり方検討会」なるものが開催されていました。


開催趣旨は以下の通り。


「我が国における薬物行政については、戦後制定された薬物4法を基本として、取締りをはじめとした各種施策が実施されてきたところであるが、このような取組の結果、違法薬物の生涯経験率は諸外国と比較して、著しく低くなっているなど、高い成果を挙げてきている。

一方で、大麻事犯が増加傾向にあり、特に、若年層における大麻乱用の急増や、再犯者率が増加しているとともに、大麻ワックスなど人体への影響が高い多様な製品の流通が拡大している。

また、昨今、医療技術の進展等を踏まえ、諸外国においては、大麻を使用した医薬品が上市されているとともに、WHOやCNDにおいても、大麻の医療用途等への活用に向けた議論が進められているところである。

このような社会状況の変化や国際的な動向等も踏まえつつ、今後の薬物対策のあり方を議論するため、大麻等の薬物対策のあり方検討会を開催する。」

(引用元:https://www.mhlw.go.jp/content/000718282.pdf

大麻等の薬物対策のあり方検討会とりまとめについて 


(引用元:https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000941499.pdf


去年のこの会議の結論は、以下4つでした。


①成分に着目した規制

②大麻から製造された医薬品の施用に関する見直し

③大麻の「使用」に対する罰則

④再乱用防止と社会復帰支援の推進


この結論をベースに今年3月から厚生科学審議会は、新たに「大麻規制検討小委員会」を開催しています。


こちらの開催趣旨は以下の通り。

 近年の若年層を中心とした大麻事犯の増加等の国内における薬物情勢や、 諸外国における大麻から製造された医薬品の医療用途への活用等の国際的な 動向を踏まえ、今後の薬物対策のあり方を検討するため、「大麻等の薬物対策のあり方検討会」を昨年1月に設置し、6月に報告書をとりまとめた。

その報告書を受けて、大麻取締法並びに麻薬及び向精神薬取締法の改正に向けた議論、その技術的な論点の整理等を行うために、医薬品医療機器制度部会の下に 大麻規制検討小委員会を設置し、必要な検討を行う。

出典:大麻規制検討小委員会(仮称)の設置について(案)|厚生労働省

去年の「大麻等の薬物対策のあり方検討会」よりもより本格的に法改正に向けた議論を行っていくようなので、CBD事業者としては要チェックです。


1-3. 大麻取締法改正で起こりうる変化

「大麻規制検討小委員会」の第一回資料で、大麻取締法等の改正に向けた論点がまとめられています。


①医療ニーズへの対応

②薬物乱用への対応

③大麻の適切な利用の推進

④適切な栽培及び管理の徹底

大麻取締法等の改正に向けた主な論点

(引用元:https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000941499.pdf


この③の論点にて、「CBD」というワードが登場しています。

③の詳細を見ると、以下の方向で具体的に法改正を考えていることが分かります。


・成分規制

・THCのゼロ基準


③の論点に関しては次回の会合で議論されるようです。

CBD事業者にとって次回の議事録は要チェックです!


気になる「成分規制」や「THCのゼロ基準」について次のチャプターで詳細に見ていきます。

 

参考

出典:大麻取締法等の施行状況と課題について|厚生労働省

 

1-4. 法改正がCBDマーケットに与える影響

まず、今後確実に必要になる「成分規制」について説明します。


Epidiolex(エピディオレックス)という大麻草を原料にしたイギリス発の医薬品が存在します。

この医薬品を日本で流通させようとした際、現行の大麻取締法・第1条の部位規制に違反してしまいます。

大麻の成熟した茎と種子以外の使用が違法なため、全草(茎や種子以外の花穂や葉なども含む植物全体)から抽出したCBDを用いた医薬品の流通が実現できないのが現状です。


この現状を打破するために、部位規制から成分規制への変更が必須です。


次に、「THCのゼロ基準」についてです。

国内に流通するCBD商品(原料含む)はすべて海外から輸入されたものです。

輸入時に必要な書類の1つにCoA(成分分析表)というものが存在します。

この書類にて、商品に「THCが含まれていないこと」を証明しなければいけません。

THC含有量の検査は、検出器で行います。THCの検出精度は検出器により異なります。

そのため、検出精度が甘い検査を経て、THCが微量に含まれるCBD商品が流通する可能性があります。

実際に、これまで国内で3ブランドの商品にてTHCが検出されるという事態も起こっています。

THCが含まれていないことの定義は各国様々です。アメリカでは0.3%、スイスでは1%までTHCの含有が許されています。

このように、日本でも「THCのゼロ基準」が制定される可能性は高いでしょう。


成分規制の導入やTHCのゼロ基準の制定により予想される国内CBDマーケットへの影響は以下のように予想されます。


・安価なCBD商品の流通

・効能効果の大きいCBD商品の流通(フルスペクトラムCBDなど)

・CBDビジネスに取り組むCBD事業者の増加


良質で安価なCBD商品がますます増えていくことで、国内のCBD市場の成長はより加速していくのではないでしょうか?

骨太の方針の補足資料にもあったように、年内に具体的な法改正案が固まり、来年3月の通常国会での法改正が濃厚です。


備えあれば憂いなし。今後も大麻規制検討小委員会の動向をウォッチしましょう!

 

2. 海外動向

先週木曜日、6/9にタイで大麻がアジアで初めて非犯罪化されました。

各国の大手メディア(CNN、ワシントン・ポスト、BCCなど)もニュースとして取り上げています。


タイは2018年時点で医療用大麻を解禁しており、アジアの大麻先進国として注目を集めています。


今回の法改正を受けて、タイ国民は医療目的での大麻の所持、使用、家庭栽培が可能になります。


タイでは、国内動向でも紹介したTHCのゼロ基準が、0.2%未満で制定されているようです。THC含有率が0.2%未満の商品であれば、カフェなどの飲食店での商品の提供が可能なようです。


注意点は、あくまで医療目的での使用などが認められているだけで、嗜好用として屋外などで使用することは禁止されています。違反した場合、最大3ヶ月の実刑と800ドルの罰金が課されるようです。


タイ政府は大麻草100万本を無料で国民に配布したり、過去の大麻関連犯罪者を4000人ほど釈放するなどの施策も実施予定です。


Charoen Pokphand Foods社などのタイの財閥企業が大麻ビジネスに参入予定で、2024年までに約2,000億円規模まで大麻マーケットは拡大するとも言われています。


今回のタイでの規制緩和は、日本国内での大麻関連の規制変更に影響を与えるでしょう!


(大麻草配布の様子)

 

 

 


3. カルチャー

先週、VICEから配信された「職場で大麻を吸う方法」というコラム記事が話題になりました。


「正直に認めよう。仕事は最悪だ。」で始まる本コラムでは、「仕事中にどんな品種の大麻を吸うべきか」というお題にVICE社員のKatieが面白おかしくも真剣に回答しています。


既に規制されているHHCや未だ規制されていないTHCOやHHCOなど精神作用の強いカンナビノイドがTwitterを中心に次々に注目を集めています。


この記事では、CBDやTHCだけでなくCBNなどのレアカンナビノイドの含有率に注目するのはもちろんのこと、ピネンやミルセンなどのテルペンにも注目すべきだと主張されています。


筆者もカンナビノイドとテルペンのアントラージュ効果には注目していますが、皆さんの想像以上にテルペンの威力は強烈です。


ベイプをはじめ、今後のCBD商品の開発にお役立てください!


「もしうっかりハイになり過ぎてしまったなら、吐き気がするから今日はもう休みたいと伝えればそれでいい。健闘を祈る!」で終わる痛快なこの記事はこちらよりご一読ください。

 

4. OFFの原料は、オーガニック仕様

USDAオーガニック認証

OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。

合法性と安全性
製造工程における各種認証
信用・実績のあるサプライヤー

 

合法性と安全性
厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用(ティンクチャーやグミ等)も可能
・テスト結果(CoA)等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」(権威ある第三者認定機関が認定する規格)を取得している3rd Party Labを厳選し検査

製造工程における各種認証
USDAオーガニック(無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証)
・NON GMO(遺伝子組み替えを行った作物を不使用)
・GMP(医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証)
・GRAS(一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証)

信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり

 

CBD製品のOEM製造や原料に興味がある方は、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちらから

 


著者プロフィール

駒形俊太郎

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