約5分で国内外のCBD業界のホットトピックが丸わかり。
7/4週も盛りだくさんの最新の市場動向をお届けします。
1. 海外動向
1-1. カナダ、UBC内に世界初の大学キャンパス内に大麻ディスペンサリーオープン予定
カナダ・バンクーバーにあるブリティッシュコロンビア大学のキャンパス内に今年の秋ごろ大麻ディスペンサリーがオープンする予定です。
このディスペンサリーはBurb社によって運営されており、大学キャンパス周辺を管轄するメトロバンクーバーの選挙区にて正式に承認されたディスペンサリーです。
ディスペンサリーがオープンする場所から700mと1,400m離れた場所に小学校が、他にも1kmいないに高校があるため、未成年による大麻使用を懸念して、地元住民の間で反対運動が起こりました。
しかし、Burb社はオンラインにて1,900名にも及ぶ嘆願書を集め、学生からの熱い支持を盾に、地元住民の反対運動を押し切る形でディスペンサリーがオープンすることが決まりました。
また、今回の決定には、同キャンパスに通う56,000人以上の学生を代表するAMS（UBC学内の協会）にも支持されています。
AMS会長のEshana Bhanguは「AMSは最初から今回のプロジェクトを支持していました。学生にとっては間違いなく良いニュースです。」と、述べています。
Bhangu氏によると、「キャンパスにディスペンサリーがないため、学生は大麻を購入するためにバスに乗ってキャンパスから2.5km離れたディスペンサリーに通う必要がありました。すぐに大麻を入手したい場合は違法なディーラーに頼らざるを得ないケースも多かったです」とのことです。
（出典：https://www.cbc.ca/news/canada/british-columbia/ubc-cannabis-shop-vancouver-1.6512932)
1-2. カリフォルニア州、大麻の栽培税を減税へ
カリフォルニア州は今年7月1日より、同州の大麻栽培税を一時的に減税にすることを決めました。
今年5月にカリフォルニア州知事のニューソム氏は2022〜2023年度の修正予算案を発表し、上院と下院にて6/29に同法案は可決、その後、ニューソム知事が署名し、7月1日より同法案は施行されました。
新しい課税ルールでは、もともと大麻1ポンドあたり161ドル課していた栽培税を廃止することになりました。
大麻関連の課税のルール変更はそれだけではありません。
法律を遵守する適格な大麻関連事業者は、徴収した大麻税の20％を事業に再投資するために保有することができます。さらに、適格な事業者は、1万ドルの税額控除も受けられます。
今回の税制の変更により、カリフォルニア州では、大麻関連事業者全体での税額控除は4,000万ドルに及ぶ計画です。
今回の税制の変更の目的はカリフォルニア州で合法に大麻栽培を行う農家を守るためです。
近年、カリフォルニア州の1ポンドあたりの大麻の価格は下落傾向にあります。
かつて、1ポンド1,500ドル以上の価値があった大麻が、いまや1ポンド300ドルまで下落している状況です。
当初の栽培税、161ドル/ポンドを課すと、大麻の卸値の50%以上が課税され、小規模の大麻農家には耐え難く、今回のような決定がなされました。
（出典：https://hightimes.com/news/is-californias-cultivation-tax-cut-too-little-too-late/)
1-3. ミネソタ州、少量のTHCを含むエディブルが合法へ
ミネソタ州で7/8、21歳以上の成人が、少量のTHCを含む大麻エディブルを購入可能にする新規制が施行されました。
ミネソタ州ではいまだ嗜好用大麻は解禁されていません。
ところが、今回施行された新規制では、一食に含まれるTHC（デルタ9THCやデルタ8THC含む）が5mg以下の大麻エディブルであれば、合法となりました。
嗜好用大麻が解禁されていない州でも、ヘンプ（乾燥重量でTHCが0.3%以下の大麻のこと）を使った食品を購入できるところはありますが、実際のところはグレーで、FDAにはヘンプを食品や栄養補助食品として販売することを認めるルールは現状存在しません。
ヘンプを使った大麻エディブルを成文化し規制することで、州と連邦の政策のギャップを埋める動きをとったのはミネソタ州のユニークなポイントです。
賛成票を投じたはずの一部の上院議員は、今回施行された新ルールに対して反発しています。
一方、ミネソタNORMLの共同設立者のハンナ氏は「嗜好用大麻を推進することに神経質になっている人たちの懸念を和らげることができるのではないかと期待しています。」という声も上がっています。
なお、ミネソタ州議会が行った昨年の世論調査では、2019年の同調査と比較して小幅ながら住民の58％が合法化に賛成していることが分かっています。
2. 国内動向
2-1. 上場企業子会社のPWSが7/21にCBD製品の販売決定
プレミア・ウェルネスサイエンス社は、今年7月21日にCBDを用いた美容系のウェルネス製品を発売開始することを発表しました。
同社の親会社・プレミアアンチエイジング社は東証グロースに上場しており、これまでにIR資料内でもCBD製品を開発中であることを公表していました。
プレミアアンチエイジングの主力製品はDUOという女性用のリップバーム商品です。
昨今話題のD2C（ネット直販）のビジネスモデルで業績を伸ばしてきました。
DUOは月間で約100万個の商品が売れている人気商品です。
IR資料にもあるように、Lexaria Bioscience社のDehydraTECH™という水に溶けづらいCBDのような化合物の生体吸収率を高める技術を用いて、他社による模倣が困難な商品をリリース予定とのことです。
CBD製品は大麻由来の成分ということもあり、小売店の理解がまだまだ得られず、販路拡大が難しい状況です。そのため、東証プライムに上場するPALTEC社と共同することで販路拡大を目指すとのことです。
PALTEC社はドラッグストアなどの販路を持つ、化粧品や医薬品の卸売を専業とする企業です。
（出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000086842.html)
2-2. 参院選、CBDなど大麻に肯定的な候補者の選挙結果は？
先週末、7/10に参議院選挙の投開票が行われました。
投開票日2日前には安倍元首相の銃撃事件があり、開票日直前の街頭演説を控える政党が続出した異例の参院選でしたが、CBD含む大麻関連の規制緩和に前向きな候補者の選挙結果はどうだったのでしょうか？
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名前 |
政党 |
選挙制度 |
投票数 |
大麻との関係性 |
|
山本太郎 |
れいわ |
東京 |
565,925 |
まずは医療用大麻解禁から |
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上田清司 |
国民 |
埼玉 |
501,820 |
CBD議連 |
|
秋野公造 |
公明 |
福岡 |
348,700 |
大麻製剤の治験 |
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山谷えり子 |
自民 |
比例 |
171,842 |
麻の活用勉強会 |
|
神谷宗幣 |
参政 |
比例 |
157,826 |
大麻栽培を考える |
|
石井苗子 |
維新 |
比例 |
72,529 |
CBD議連 |
今回の参院選で当選した議員の方のリストを作成してみました。
山本議員は、投票日前日の街頭演説にて、有権者の質問に対して、医療用大麻の解禁を訴えています。
（出典：https://twitter.com/bluedreamzla/status/1545701752535744513?s=20&t=k1w9yGR2saOGXT_AyttYhA）
秋野議員は、以前からてんかん対策に従事し、その中で大麻製剤（エピディオレックスなど）の治験活動を推進されています。
（出典：https://www.greenzonejapan.com/2019/11/07/akino/）
山谷議員は、安倍元首相とともに自民党有志の勉強会「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会（仮）」を開催しています。
地方の農家の再生に大麻がキーになるのではと考えているようです。
（出典：https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/010/360000c）
神谷議員は、2015年の山本裁判をきっかけに、大麻に関する発信をされており、自身のブログにて「大麻栽培を考える」というタイトルにて記事を投稿されています。
（出典：http://www.kamiyasohei.jp/2016/05/11/7579/）
上田議員、石井議員は「カンナビジオールの活用を考える議員連盟」という通称・CBD議連に参加されており、CBDを医療やヘルスケア文脈で幅広く活用できるよう尽力されています。
最後に、当選までは至らなかったものの、N国から出馬された政治団体・日本大麻党の小林候補者は埼玉選挙区に出馬され、13,966票の投票を獲得しました。
CBD業界の発展には、大麻取締法改正が不可欠です。
そのためには、政治家の方々による政策実現が必要です。
今後も大麻関連の政治的な動きをウォッチしていきます。
3. OFFの原料はオーガニック仕様
OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。
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①合法性と安全性 ②製造工程における各種認証 ③信用・実績のあるサプライヤー |
①合法性と安全性
・厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用（ティンクチャーやグミ等）も可能
・テスト結果（CoA）等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」（権威ある第三者認定機関が認定する規格）を取得している3rd Party Labを厳選し検査
②製造工程における各種認証
・USDAオーガニック（無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証）
・NON GMO（遺伝子組み替えを行った作物を不使用）
・GMP（医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証）
・GRAS（一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証）
③信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
・FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり
CBD製品のOEM製造や原料に興味がある方は、お気軽にご相談ください。