【業界ニュース】CBD・ヘンプ業界で巻き起こる海外、国内動向まとめ(7/18〜7/24)

約5分で国内外のCBD業界のホットトピックが丸わかり。
7/18週も盛りだくさんの最新の市場動向をお届けします。 

 

1. 海外動向

2. 国内動向

3. 原料卸売と製品のOEMについて

 

1. 海外動向

1-1. ジョンズ・ホプキンス大、CBD製品のミスラベル問題の実態を調査

アメリカの大麻産業では、大麻関連製品の「ミスラベル問題」が業界で大きな問題になっています。

消費者の安全性を担保するために、この問題への対処は業界の重要なトピックの1つです。

 

ジョンズ・ホプキンス医学研究所が7月20日に発表した研究によると、多くのCBD製品に不正確な量のTHCが含まれていることが判明しました。

 

この研究では、2020年7月から8月にかけてメリーランド州ボルチモアの「オンラインおよび実店舗の小売店」から収集した105種類のCBD製品(ローション、クリーム、パッチなど)について分析しました。

 

この研究の主執筆者のトリー・スピンドル博士は、「安全であり健康上も有効であるとお墨付きを与えられたFDA承認製品ではなく、ラベル表示が誤ったCBD製品が消費者のもとに届くことは大きな問題」と述べています。

 

18%の製品がラベル表示よりも10%少ないCBDしか含まれていないことがわかりました。

 

さらに、58%はラベルよりも10%多くCBDが含まれており、正確な量のCBDが含まれている製品は24%のみでした。

 

またTHCの表記に関しては、調査した製品の35%にTHCが含まれおらず、そのうち11%は「THCフリー」、14%は「THC含有量0.3%未満」、51%は「THCについて全く触れていない」と表示されていました。

 

「THCが少しでも含まれることで、一部の人の健康に大きな被害を及ぼす可能性がある。また、最近の研究では、少量でもTHCを含むCBD製品を使用する人は、従来の薬物検査で陽性反応が出る可能性がある」とスピンドル博士は述べています。

 

大麻関連製品のミスラベル問題は他の研究でも指摘されています。

 

ケンタッキー大学は7月始めにCBDオイル製品を分析したところ、80個の製品のうち、CBDの含有率の誤差がラベル表記と10%以内だった製品は43個だけであることが判明しています。

 

また、コロラド大学ボルダー校もLeaflyとの共同研究でミスラベル問題を指摘しています。

 

消費者の安全性を考慮すると、アメリカでは大麻関連製品のラベル表示の規制が強化されていくかもしれません。

 

出典:Cannabinoid Content and Label Accuracy of Hemp-Derived Topical Products Available Online and at National Retail Stores

出典:Label accuracy of unregulated cannabidiol (CBD) products: measured concentration vs. label claim

出典:The phytochemical diversity of commercial Cannabis in the United States

 

 

1-2. アメリカ、シューマー議員らが大麻の規制緩和に関する上院法案を提出

アメリカにて、大麻を連邦全体で合法化し、社会的公正を促進するための上院法案CAOAがついに提出されました。

 

CAOAはCannabis Administration and Opportunity Actの略で、連邦の規制物質法から大麻を除外し、各州政府がアルコールのように大麻を管理できるようになる、連邦での嗜好用大麻合法化のための法案です。

 

以下は、今回提出されたCAOAの主要条項の詳細です。

 

 

- 制定後 180 日以内に規制物質法から大麻を除外することを司法長官に義務付ける

 

- 中小の大麻生産者には5%の連邦消費税を課し、5年後までに12.5%まで段階的に引き上げる。大企業の場合は、10%から始まり、最大25%まで増税される

 

- 嗜好用大麻が合法化された州では、21歳以上の成人のみが嗜好用大麻製品を購入できる

 

- 制定後1年以内に連邦で大麻関連の前科がある人の記録を抹消し、現在大麻で投獄されている人は裁判所に救済を申し立てることができる

 

- 大麻の使用や所持、大麻犯罪の前科を理由に連邦政府の給付を拒否されることを禁止

 

- FDA(食品医薬品局)、ATF(アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局)、TTB(アルコール・タバコ税貿易管理局)のすべての機関が重要な役割を果たし、大麻産業のための連邦規制枠組みを構築する

 

- FDA内には、大麻産業の生産、ラベル付け、流通、販売、その他の製造・小売要素の規制を担当する「大麻製品センター」が設置される

 

- FinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)は、銀行や信用組合に対して、この政策変更により合法的な大麻ビジネスに対応できることを明確にするためのガイダンスを更新または新たに発行する。

 

- 各州は、大麻の生産と販売を引き続き禁止することを選択することができるが、合法州間の大麻製品の輸送がその管轄区域を通過するのを妨げることはできない

 

- 連邦政府が職員雇用時に実施する大麻の薬物検査を禁止(法執行機関や国家安全保障に関わるような機密性の高い職種の場合など一定の例外を除く)

 

- 嗜好用大麻合法化の社会的影響について、運転障害や暴力犯罪などに関する情報を含めて評価する

 

- BLS(労働統計局)は、大麻産業の事業主や従業員に関する人口統計データをまとめる必要がある

 

- HHS(米国保健社会福祉省)は、大麻に関する研究を促進する方法について、NIH(国立衛生研究所)と協力することが義務付けられる、研究目的で利用可能な大麻製品の多様性を確保するための具体的な要件が設けられる予定

 

- 青少年による消費を抑止することを目的とした公教育キャンペーンが行われる

 

- 運輸省は、長官が科学的な基準を設定することができないと判断しない限り、法案成立後3年以内にTHC障害運転に関する基準を策定し、各州がそれを採用するよう義務づける責任を負うことになる

 

- NHTSA(米国道路交通安全局)は、THC障害運転に関するデータの収集、この問題に関する教材の作成、教育キャンペーンを実施することを任務とする

 

- 天然または人工の香料を添加したベイプ製品の禁止

 

 

今回の大麻合法化法案は広範な要素を含む法案であることもあり、可決する見込みは低いと予想されています。

また、もしこの合法化法案が最終的に大統領に届いた場合、ジョー・バイデンがどう対応するかについても注目されています。

 

ホワイトハウスの麻薬担当官はバイデン政権が大麻を合法化した州をウォッチし、現在の禁止主義的アプローチの失敗を認識して連邦政府の政策に反映させていると述べています。

 

また、大統領は今月、大麻政策について初めて実質的な発言を行いました。
記者団に対し、大麻のために人々が刑務所に入るべきだとは考えていないことを再認識し、政権は大麻赦免問題に取り組んでいると述べました。

 

北米は全世界の大麻市場を牽引しています。アメリカが大きく規制緩和の方向に動けば、世界的に規制緩和の方向に動く可能性は濃厚です。今後もアメリカの大麻政策の動向をウォッチしていきます。

 

出典:Senate Bill To Federally Legalize Marijuana And Promote Social Equity Finally Filed By Schumer, Booker And Wyden

 

 

1-3. 世界の大麻市場規模、2028年までに$1977.5億まで成長する見込み

コンサルティング会社スカイクエストテクノロジーの新しいレポートによると、世界の大麻市場は2021年時点で$280億6000万であり、2028年には最大$1977.5億まで成長すると予測されています。

 

このレポートでは、以下のセグメント毎の市場予測も見ることができます。

セグメントは、製品タイプ(フラワー/濃縮物 etc.)、カンナビノイド(THC優勢 / CBD優勢 etc.)、地域(北米、ヨーロッパ、アジア、中南米、中東、アフリカ)です。

 

大麻関連製品は急速に社会に受け入れられつつあります。

2021年時点のデータによると、年平均成長率(CAGR)は32%に達していると報告されています。2028年までの間に、CAGRは35%まで上昇すると予想されています。

 

また、北米でのニーズが最も高いとして、地域別の今後の期待値についても取り上げています。

 

「アメリカでは続々と合法化州が増えており、アメリカやカナダの消費者の大きなニーズによって、北米は最大の市場になっています。さらに、北米の気候は大麻栽培に適しています。」とレポートで述べられています。

 

グローバルで大麻に関するニーズが増大している背景には様々な要因が考えられます。

 

まず、大麻に関する規制緩和が各国で進んでいます。大麻を非犯罪化/合法化する国や地域が増えています。

 

また、大麻を用いた新たな医学的研究が進み、さまざまな症状に対する大麻の治療効果が明らかになってきています。

 

さらに、これまで銀行などの金融機関がカンナビノイドを用いたビジネスに否定的でしたが、彼らの関心が高まってきたことで、大麻関連ビジネスの資金調達環境が改善されてきています。

 

スカイクエストテクノロジーによると、今後の大麻産業は非常に有望だと結論づけています。

 

業界は急速に成長し、新規参入者が増えています。その結果、競争が激化し、技術革新が進んでいます。大麻を合法化する地域が増え、医療用 / 嗜好用の大麻関連製品のニーズが高まっていくでしょう。

 

他のレポートでも今後も大麻関連市場の拡大が続くと予測されています。

2月には、ヘンプ産業の評価額は8億2400万ドルでした。

6月のForbesのレポートでは、大麻観光産業は現在$170億と評価されています。

 

世界のトレンドを受け、ますます日本国内の市場規模も拡大していくでしょう。

 

出典:Global Cannabis Market by Skyquest
出典:Hemp Acreage and Production Survey by USDA
出典:Cannabis tourism is now a 17 billion industry and its just taking off

 

1-4. アメリカ、大麻関連のテレビ広告を許可する法案が下院で可決

アメリカ下院は、大麻が合法化された州において大麻のテレビ・ラジオ広告を許可する案が含まれる予算法案一式を可決しました。

 

アメリカ下院は7月2日 、 大麻が合法である州において、ラジオやテレビの放送局が大麻の広告を放映できるようにすることを含む予算法案一式を承認しました。

この法案は、連邦通信委員会(FCC)が大麻関連広告を受け入れる放送局に対して行政処分を行うことを禁止しています。

 

現在、ローカルのテレビ局やラジオ局は大麻関連広告を受け入れることができませんが、ケーブル、衛星、インターネット、出版、看板関連の事業者は大麻関連の広告を掲載することが許されています。

 

ニューヨーク州放送事業者協会の会長は、この法案の成立を「ローカルのラジオとテレビ放送局の公平な競争条件を確保する上で大きな前進です、この新ルールでは、ローカルのテレビ/ラジオ局が大麻関連広告を受け入れられるかは、局がライセンスを受けている州法で決定すべきであることを明確にするものです」と評価しています。

 

新法案は予算案であるため、10月1日から始まる会計年度内にのみ適用されますが、うまくいけば、議員やFCCが新ルールを永続化することを決定する可能性もあります。

 

なお、Statistica社によると 、北米の大麻関連広告費は2022年に16億ドル、2030年には45億ドルに達すると推定されています。


出典:Advertising spending on cannabis in North America from 2018 to 2030

 

 

2. 国内動向

2-1. 厚労省、THCを検出した製品について注意喚起を実施

厚生労働省・医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課は7月13日、以下製品から微量のTHCを検出したことを発表しました。

 

該当製品が大麻取締法上の「大麻」に該当する疑いがあることから、該当製品を最寄りの地方厚生局麻薬取締部、都道府県衛生主管部(局)薬務主管課または保健所宛てに提出するよう呼びかけています。

 

①CBD リキッド フルスペクトラム プレミアムブラック 500mg 5% E-Liquid

 

 

②CBD オイル Koi Naturals 30ml 1000mg

 

 

なお、厚労省は今回と同様の注意喚起を過去3回実施しています。

注意喚起の実施日と回収を呼びかけた製品は以下の通りです。

 

令和2年2月20日・エリクシノール社のCBDオイル

・ナチュラルドロップス3000  
・シナミントドロップス3000   
・プロフェッショナル2000

 

詳細はこちらです。

 

令和2年7月28日・CBDオイルPro社のCBDオイル

・CBDオイルPro900900(容量10mL、賞味期限2020.02.13)
・CBDオイルPro900(容量10mL、賞味期限2020.02.15)
・CBDオイルPro900(容量10mL、賞味期限が記載されていないもの)
・CBDオイルPro2700(容量30mL、賞味期限2019.07.23)
・CBDオイルPro2700(容量30mL、賞味期限2019.11.08)

 

詳細はこちらです。

 

令和3年11月8日・ファーマヘンプ社のCBDオイル

・CBD DROPS 15% HEMP SEED OIL(容量10mL、Batch number DR15020322Aのもの)
・CBD DROPS 15% OLIVE OIL(容量10mL、Batch number DR15020324Bのもの)
・CBD PASTE 20%(容量5mL、Batch number PA20020324Aのもの)
・CBD PASTE 30%(容量5mL、Batch number PA30020247Aのもの)
・CBD PASTE 40%(容量5mL、Batch number PA40020197Aのもの)

 

詳細はこちらです。

 

CBD製品のミスラベル問題は大麻市場を牽引する北米においても指摘されており、大麻産業の全世界的な問題になっています。

 

こちらの記事でも紹介しましたが、アメリカでは嗜好用大麻解禁にあたっての新法案で以下のような提案がなされています。

 

「FDA内に、大麻産業の生産、ラベル付け、流通、販売、その他の製造・小売要素の規制を担当する「大麻製品センター」が設置する」

 

日本でもこの問題は早かれ遅かれ大きな問題になるでしょう。どのような規制になるのか、今後要チェックです。

 

 

3. OFFの原料はオーガニック仕様

USDAオーガニック認証

OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。

合法性と安全性
製造工程における各種認証
信用・実績のあるサプライヤー

 

合法性と安全性
厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用(ティンクチャーやグミ等)も可能
・テスト結果(CoA)等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」(権威ある第三者認定機関が認定する規格)を取得している3rd Party Labを厳選し検査

製造工程における各種認証
USDAオーガニック(無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証)
・NON GMO(遺伝子組み替えを行った作物を不使用)
・GMP(医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証)
・GRAS(一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証)

信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり

 

CBD製品のOEM製造や原料に興味がある方は、お気軽にご相談ください。

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