約5分で国内外のCBD業界のホットトピックが丸わかり。
6/26週も盛りだくさんの最新の市場動向をお届けします。
1-1.カリフォルニア州、サイケデリック法案を承認
カリフォルニア州議会委員会は、特定のサイケデリック薬物の所持と使用促進を合法化する上院可決法案を承認しました。
議会公安委員会は、上院全会一致で承認されてから約1か月後の火曜日、スコット・ウィーナー上院議員(民主党)の法案を5対2で採決。
「これらの物質には大きな治癒の可能性があり、その可能性を示す研究が増えています」とウィーナー氏は冒頭の挨拶で述べました。
「もし麻薬戦争が60年代と70年代に始まっていなかったら、私たちはおそらくサイケデリックに関して劇的にもっと進んだ状態にあっただろう。私たちはその被害の一部を回復させようとしています。」
個人的な所持が合法化されることに加えて、特に、エンセオジェニック物質を含む「コミュニティベースの治癒」についても規定する予定です。
この法案はまた、「シロシビンまたはシロシンを含むキノコまたはその他の物質を生産できるあらゆる胞子または菌糸体」を禁止する州法を廃止することになります。対象物質に対する麻薬器具の州による禁止も、この法律に基づいて撤廃されます。
法案の「許容量」セクションでは、 以下のサイケデリック所持制限が規定されています。
・DMT—2グラム
・イボガイン - 15グラム
・サイロシビン - 2 グラム、または最大 4 オンスの「シロシビンを含む植物または菌類」
・サイロシン - 2 グラム、または最大 4 オンスの「サイロシンを含む植物または菌類」。
以前のバージョンが議会を通過していたとき、 議会の主要委員会で 調査のみを要求するものとして骨抜きにされ、合法化条項は完全に削除されました。ウィーナー首相は法案を棚上げし、2023年まで保留することで応じています。
一方、 退役軍人に対するサイケデリック補助療法を合法化するため、マリー・ウォルドロン下院議員（共和党）による別の法案が2月に提出されました。
認可された臨床カウンセラーが、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、外傷性脳損傷、依存症の治療のために、退役軍人に規制物質（シロシビン、MDMA、LSD、ケタミン、イボガインを含む）の投与を認めることになります。
支持者らはウィーンのサイケデリック合法化法案が今ラウンドで成立する見通しについて楽観視しています。
最初の提案以来、議員はこの提案を検討する時間が増えただけでなく、各州でもサイケデリック改革の機運が大幅に高まっています。
・ネバダ州知事は今月、 サイケデリック研究グループを設立する法案に署名
・ミネソタ州知事は先月 、州の合法化の可能性に備えることを目的としたサイケデリック対策本部の設置に関す大規模な法案に署名
今後の動向に注目です。
1-2. NBA、マリファナを禁止薬物リストから削除
全米バスケットボール協会（NBA）とその選手組合は、リーグの禁止薬物リストからマリファナを削除し、選手が一部の例外を除いて大麻ブランドへの投資や宣伝を認める規則を定める団体交渉協定に正式に署名しました。
NBA と全米バスケットボール選手協会 (NBPA) が7 年契約に合意してから約 2 か月後、今週末に契約が締結され発効します。
676ページの文書には多数の大麻に関する規定が含まれていますが、おそらく最も影響力があるのは選手に対する禁止薬物のリストからマリファナを削除することです。
プレーヤーはまた、「CBD製品を生産または販売する事業体における直接的または間接的な所有権（支配的か非支配的かにかかわらず）」を保有することも許可されます。これは、乾燥重量で最大0.3パーセントのTHCを含む大麻として定義されています。
また、投資が受動的であり、プレイヤーの所有権がビジネスの 50% 未満である限り、大麻の会社に投資することもできます。
団体交渉協定では、「プレーヤーは、大麻企業が製造または販売するCBD製品を宣伝または推奨する許可をNBAおよびプレーヤー協会に要求することができます。」とされています。
「そのような要請は書面でなければならず、(A)大麻企業が製造または販売する製品の完全なリスト、(B)当該製品の全成分の完全なリスト、(C)大麻企業のCBD製品について選手が提案する宣伝または推薦活動の説明、および(D)選手と大麻企業との間で提案される宣伝または推薦契約の非金銭的条件の詳細な要約を含まなければなりません。選手の要請がNBAと選手協会によって書面で承認されない限り、選手は大麻企業が製造または販売するCBD製品の宣伝または推薦を行うことはできません。」とされています。
マリファナのアイコンでありNBA解説者のスヌープ・ドッグは、 4月の方針変更について意見を述べ、オピオイド代替品の可能性を含め、選手が医療目的で大麻を使用できるようにする措置を講じたリーグを称賛しています。
より多くの州が大麻合法化に動く中、ますます多くのプロリーグが大麻政策改革に踏み出しています。
たとえば、学生アスリートの健康増進に焦点を当てた全米大学体育協会（NCAA）委員会は、同組織の禁止薬物リストからマリファナを削除することを提案しました。
今年初め、ネバダ州のスポーツ規制当局は、州法に従ってマリファナの使用または所持による罰則から アスリートを正式に保護する規制修正案を知事に送付することを可決しています。
UFCは2021年、マリファナ検査で陽性反応が出た選手を今後は処罰しないと発表しました。
NFLと選手会は今月、脳震盪を起こした選手に対するオピオイドに代わる疼痛治療法としてのCBDの治療効果に関する独立研究を支援する新たな資金提供を行うことも発表。
アスリートと大麻、CBDを取り巻く動きは加速しています。
1-3. メリーランド州、嗜好用大麻の販売開始
メリーランド州では土曜日に嗜好用大麻の規制販売が開始されました。小売業者は成人用大麻の合法化に向けて数日しか準備期間がありません。
11月、メリーランド州の有権者は、約3分の2の賛成で可決された州民投票（Question 4）により、嗜好用大麻を合法化しました。4月には、7月1日から成人用大麻の生産と販売を規制する法案が可決され、先月初めにはウェス・ムーア知事が法案に署名しました。
この法案により、メリーランド州の21歳以上の成人はすべて、既存の医療用大麻小売店で、花、ベイプ、グミなどを含む規制対象の大麻製品を購入できるようになります。
同法案ではまた、医療用大麻の製造と販売を規制していたメリーランド州医療用大麻委員会を、メリーランド州大麻管理局に変更しました。新管理局のウィル・ティルバーグ局長代理によると、メリーランド州における大麻の規制販売量は、成人用販売の登場により、来年には3倍になる見込みだといいます。
地元メディアの報道によると、「16万8000人の医療患者に対し、400万人以上の適格な消費者がいる」とティルバーグ氏は語っています。
大麻と精神薬に関する法律事務所Vicente LLPのパートナーであるメグ・ナッシュ氏は、メリーランド州の議員や規制当局が成人用大麻の合法化に向けて迅速に行動したことを賞賛しました。
「メリーランド州の成人用大麻プログラムの迅速な実施は注目に値するものであり、安全な大麻製品へのアクセス向上と規制のない業界への参入抑止という政策目標を共有する他州のモデルとなることを期待している」
●医療用大麻企業、新規顧客獲得に備える
メリーランド州で認可された娯楽用大麻の販売が間近に迫ったことで、同州の認可を受けた医療用大麻業者たちは、成人用大麻の合法化によって予想される新たな顧客の流入に備えています。
「最初の2、3ヶ月は需要が急増すると考えています」とヴァン・ウィンガーデンは同社の生産について語りました。
同社は土曜日の発売に向けて大麻の花を備蓄し、大麻製品の包装のためにシフトを増やています。サンメッド社はまた、新しい配送車を購入し、1600万ドルを投じて25,000平方フィートの大麻エディブル製造施設を建設しました。
メリーランド州では2014年に医療用大麻が合法化され、2017年に規制販売が開始されました。
土曜日に成人用大麻の購入が開始されると、州内の約100の医療用大麻薬局が娯楽用大麻の顧客にサービスを提供する準備が整います。
医療用大麻を扱うレメディのミッチ・トレリス氏によると、通常、薬局は毎日300人から600人の患者にサービスを提供しているが、土曜日に娯楽用マリファナの販売が始まれば、1日に接客する患者の数は2,000人にも上る可能性があるとのことです。
出典：https://hightimes.com/news/licensed-recreational-weed-sales-launch-in-maryland-on-saturday/
1-4. ルクセンブルク、個人使用の大麻を合法化
ルクセンブルクの議員たちは水曜日、個人使用の大麻を合法化する法案を承認しました。
フォーブス誌によれば、"38人の国会議員の過半数が水曜日に、レクリエーション目的の大麻の家庭栽培と所持を合法化する法案に賛成票を投じ、22人の国会議員が反対票を投じた"とのことです。
新法についての詳細：
「ルクセンブルクでは、成人用大麻の合法化により、3グラムまでの所持、消費、栽培が認められている。しかし、公共の場での所持、消費、輸送、購入は依然として禁止されている。罰則も軽減され、3グラムまでの罰金は25ユーロ（27ドル）から500ユーロ（544ドル）となった。ただし、所持量が3グラムを超えた場合は、8日から6ヶ月の刑事手続きになり、251ユーロ（273ドル）から2500ユーロ（2722ドル）の罰金が科される。栽培に関しては、外から見えない限り、家庭で4株まで栽培することが許されている。」
フランス、ベルギー、ドイツと国境を接する人口約66万人の小国ルクセンブルクでの合法化は、長い時間をかけて実現されました。
2018年、ルクセンブルク政府は2023年までに禁酒法を廃止すると宣言。2021年、ルクセンブルク政府は個人が自宅で4株まで栽培できるようにする計画を発表し、同年、政府はルクセンブルクの大麻取締法を変更すると発表しました。
水曜日のルクセンブルク議員の投票により、2021年に娯楽用大麻を合法化したマルタに続き、ルクセンブルクはEUで2番目に大麻を合法化する国となりましたが、マルタとは異なり、ルクセンブルクは大麻ソーシャルクラブの枠組みを確立していません。
「ルクセンブルクは、大麻使用者が罰金や刑事責任を問われることなく、特定のルールで大麻を消費できるようにする、より制限的な合法化モデルを採用した。EU加盟国が成人用大麻の合法的な市場を確立することを禁じている現在の法的枠組みを考えると、大麻の規制に向けて努力しているEU加盟国は、ルクセンブルクやマルタと同様のモデルを採用する可能性が高いと予想されます。」
出典：https://hightimes.com/news/luxembourg-legalizes-weed-for-personal-use/
1-5. FDA、サイケデリック医薬品の臨床試験に関する草案を発表
米国食品医薬品局（FDA）は、精神疾患や薬物使用障害を含む病態の治療のためにサイケデリック・ドラッグを使用する可能性を調査する研究者に対し、基本的な考慮事項を強調する新しいガイダンスの草案を発表しました。
これは、サイケデリック・ドラッグの臨床試験をデザインするための考慮事項を産業界に提示する最初のFDAの草案となります。
近年、サイケデリック・ドラッグの治療可能性に対する関心が高まり、うつ病、心的外傷後ストレス障害、薬物使用障害などの治療薬としての可能性が評価されつつあります。
しかし、これらの化合物の安全性と有効性を評価するための臨床研究を計画することは、慎重な検討を必要とする多くの課題を提示しています。
「サイケデリック・ドラッグは、気分障害、不安障害、薬物使用障害の潜在的治療薬として、最初の有望株である。しかし、これらはまだ治験薬です。」
と、FDA医薬品評価研究センターの精神医学部門ディレクターであるTiffany Farchione医学博士は述べました。
ガイダンス草案の目的は、研究者がサイケデリックを含む医薬品を開発する際に、研究デザインやその他の考慮事項について助言することにあります。
ガイダンス草案の中で、サイケデリックとは「古典的なサイケデリック」を指し、一般的にはシロシビンやリゼルグ酸ジエチルアミド（LSD）のような脳のセロトニン系に作用する薬物と理解されており、またメチレンジオキシメタンフェタミン（MDMA）のような「エンタクトゲン」や「エンパス原薬」も含まれます。
この文書では、臨床試験の実施、データ収集、被験者の安全性、新薬承認申請要件など、医薬品開発プロセスにおける基本的な考慮事項が記載されています。
例えば、サイケデリック医薬品は、幻覚だけでなく、気分や認知の変化といった精神作用が生じる可能性があります。その結果、これらの薬物が乱用される可能性があり、臨床開発全体を通じて誤用を防止するために十分な安全対策を講じ、慎重に検討する必要があります。
草案では、スケジュールI規制物質である精神薬については、治験薬申請に基づく調査に関連する活動は、適用される麻薬取締局の規制要件に従わなければならないとしています。
精神薬の有効性を立証するための証拠基準は、他のすべての薬物と同じです。しかしながら、臨床試験を適切かつ十分にコントロールされたものとみなすためには、治験責任医師が臨床試験をデザインする際に考慮しなければならない特有の要因があります。
ガイダンス草案では、精神薬開発における精神療法の役割、安全性モニタリングの考慮点、用量反応と治療効果の持続性を明らかにすることの重要性についても述べられています。
FDAは現在、この草案について一般からの意見提出を奨励しています。
1-6. ウクライナ大統領、「医療用大麻で戦争に苦しむ人を救いたい」と発言
ウクライナの大統領は、ロシアとの戦争が続く中、ウクライナ人がトラウマに対処できるよう、医療用マリファナの合法化を求めました。
水曜日に行われたウクライナ議会での演説で、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「ウクライナ国民、すべての国民が戦争の痛み、ストレス、トラウマに耐える必要がないように、世界のあらゆるベストプラクティス、最も効果的な政策、あらゆる解決策を、たとえそれがどんなに困難で異例に思えたとしても、ウクライナで適用しなければならない」と述べました。
「ウクライナ・プラウダが最初に報じたように、「特に、大麻を使った医薬品を必要とするすべての人々のために、適切な科学的研究とウクライナでの生産管理のもと、最終的に公正に合法化しなければならない」
大統領は、医療用大麻へのアクセスを提供することで、2022年2月にロシアが初めて侵攻して以来、1年以上にわたる激しい紛争に耐えてきた国民に治療の選択肢を提供できると強調しました。
大統領選挙期間中、ゼレンスキーは医療用大麻の合法化を支持する声も上げてきました。ゼレンスキー内閣は医療用大麻を合法化するための措置を講じ、昨年改革法案の草案を承認しました。
ヴィクトル・リアシュコ保健相は、法案は「医療、産業目的、科学的、科学技術的活動のための大麻草の流通を許可し、がんや戦争による心的外傷後ストレス障害の必要な治療への患者のアクセスを拡大する条件を整える」と述べています。
「私たちは、戦争が精神衛生状態に及ぼす悪影響を理解しています。その結果、医療を必要とする人の数が増えることも理解している。そして、待っている時間がないことも理解しています。」
この政策変更により、ウクライナは長年の侵略者であるロシアとは対照的になります。ロシアは国連を通じて国際レベルでの大麻政策改革に特に強い反対姿勢を示しており、同国は、全国的に大麻を合法化したカナダを非難しています。
医療用大麻の合法化に関するゼレンスキー氏のコメントは、ルクセンブルク議会が成人による大麻の所持と栽培を合法化することを議決したのと同じ日に発表されました。
2. OFFの原料はオーガニック仕様
OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。
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①合法性と安全性 ②製造工程における各種認証 ③信用・実績のあるサプライヤー |
①合法性と安全性
・厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用（ティンクチャーやグミ等）も可能
・テスト結果（CoA）等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」（権威ある第三者認定機関が認定する規格）を取得している3rd Party Labを厳選し検査
②製造工程における各種認証
・USDAオーガニック（無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証）
・NON GMO（遺伝子組み替えを行った作物を不使用）
・GMP（医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証）
・GRAS（一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証）
③信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
・FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり
CBD製品のOEM製造や原料に興味がある方は、お気軽にご相談ください。