約5分で国内外のCBD業界のホットトピックが丸わかり。
8/8週も盛りだくさんの最新の市場動向をお届けします。
1. 国内動向
1-1. 世界初？CBD焼酎リキュールが先行販売開始
8月12日、Local Local株式会社はCBD焼酎リキュールブランド・Remoonの先行販売をクラウドファンディングサイトMakuakeにて開始しました。
Remoonは、レモン果汁を20%配合しており、甘さスッキリのさっぱりとした味わいを実現しているようです。CBDは、水溶性のCBDを30mg配合しているとのこと。
ライフガードで有名なチェリオがCBD Xという缶の炭酸CBD飲料を発売しているものの、国内のCBDドリンク市場は未だ黎明期でまだまだブランドも少ない状況です。
CBDドリンク市場の中では、アルコール飲料カテゴリーのCBDビールが最も多様なブランドが生まれている印象です。
国内クラフトビールマーケットで有名なWEST COAST BREWINGが500ml缶にCBD100mgを配合し、さらにテルペンまで配合したCBDビールを1本約1,500円で販売しています。
また、渋谷の夜カフェブームを牽引したLD&K社は2022年夏にCBNビールをリリースしています。
ビールではないですが、リキュールですと、国内のクラウドファンディングサイト上で最も金額を集めたBECHILLが有名です。Makuake上にて約550万円の金額を集めています。
海外ではCBDウォーターを筆頭にCBDドリンク市場が花開こうとしています。
CBDドリンクには一般的な脂溶性のCBD原料を加工した水溶性原料を使用することが一般的です。弊社は水溶性のCBD原料を国内開発しています。その原料を使用したドリンクブランドも今年になってから増えております。
ご興味ある方は、お気軽にお問い合わせください。
出典：世界初！？CBD入り焼酎リキュール「Remoon」がクラウドファンディングサイトMakuakeにて先行販売開始！
2. 海外動向
2-1. 北米のCBD商品価格、下落傾向から一転し安定化へ
数年にわたるCBD商品価格の下落は収束の兆しを見せています。
しかし、CBD市場が伸長しているのか、それともCBD製品のメーカーが単にコストを削減し、市場で生き残るために価格を維持または上昇させているのかを判断するには時期尚早です。
この価格トレンドは、シカゴに拠点を置く大麻関連の調査会社・ブライトフィールドグループが指摘したもので、CBDを販売する1000以上のウェブサイトや実店舗の価格を割り出しています。
ブライトフィールドは、CBD市場の状況を、「割引セール」が普及して消費者が定価と思われる金額を支払うことに抵抗があるアパレル市場に似ていると分析しています。
CBD市場では、2020年まで割引セールが広まり、消費者にとって割引が常態化していました。
ブライトフィールドは、2019年と2020年にCBD商品の価格が40％〜50％ほど下落すると指摘していました。
しかし、2022年Q2までは、100ブランドと100の実店舗の小売業者によると、価格はある程度安定してきたとブライトフィールドは指摘しています。
CBD商品の価格が安定したのは、CBD商品の卸値が安いままだからです。
商品価格の上昇圧力はCBD商品のメーカーにかかっています。
生き残っているCBD商品メーカーがすでにできる限りの値下げをしたことの表れかもしれません。
上場している多くのCBD企業がまだ利益を出していないのは良いエビデンスです。
その他のCBD市場のトレンドについて、ブライトフィールドは次のように指摘しています。
- 多くのCBD商品メーカーが、他のカンナビノイドや機能性成分を製品に加え、ダイエットや月経のサポートなど、消費者の明確なニーズに対応できるような商品を販売している
- ティンクチャーは、売上高でCBD市場の最大の製品セグメントであり、全体の19.2％を占める
- グミ、ドリンク、その他のエディブルが市場シェアを拡大する可能性が高い
- 上位20社の市場シェアは、2022年第1四半期に18.9%から18.5%へとわずかに縮小
- 2022年のCBDの販売チャネルは、オンライン販売が39.2％でトップであり続け、次いでディスペンサリーが19.5％、CBD専門のディスペンサリーが10.7％となっている
出典：CBD prices are stabilizing after years of decline – but is it progress?
2-2. コロラド州、大麻産業による税収が史上初の減少へ
コロラド州が嗜好用大麻を合法化した2014年以来、州の大麻売上が初めて減少トレンドにあります。
一部のディスペンサリーは閉鎖され、大麻の配達サービスや大麻を使用できるラウンジはまだ足元の売上を安定させようと努力しているところです。
このため、税収は減少しており、アメリカで合法化する州が増えるにつれ、コロラドの大麻ブームがいよいよ終焉を迎えるのではないかと心配になり始めてます。
2022年7月現在、大麻関連の小売業から徴収された税金と手数料は1億9830万ドルに達し、2021年から21％（5370万ドル）減少しています。コロラド州では昨年2021年にディスペンサリーでの売上が22億ドルに達し、4億2350万ドルの税金が入ったため、過去最高の売上を記録しましたが、今年は大幅に減少しています。
この減少トレンドが続けば、公立学校基金などに充当される州税が減少することが懸念されます。昨年は3,150万ドルだったが、今年は2,490万ドル近くになる可能性があります。また、地方自治体への小売売上税の分配も、2780万ドルから2200万ドルに減少する可能性があります。
大麻市場の商品価格の相場が下落したことも税収が減少に転じた要因の一つです。
2021年、大麻のバッズは1ポンド1300ドル、ティンクチャーに使われるトリムは1ポンド425ドルで販売されていました。現在は、バッズは1ポンド700ドル近く、トリムは1ポンド225ドルにまで下がっているといいます。これは2014年以来の最低価格です。
州の大麻関連売上が減り、税収も減少に転じたことで、大麻産業がついに衰退期にさしかかったのではないかという声もありますが、2014年以降嗜好用大麻を合法化した州も増えたことから、州外から得ていた売上の伸びが一段落したに過ぎないという声も上がっています。
コロラド州の大麻販売が年間でどの程度落ち込むのか、もうしばらく注視が必要です。
出典：Colorado Cannabis Industry Experiences First-Ever Decline
2-3. ニューヨーク州、8月末から嗜好用大麻の小売免許の申請受付を開始
ニューヨークの大麻管理局は8月11日、嗜好用大麻の小売免許の申請を8月25日から受け付けると発表しました。
ディスペンサリーのオーナーとなる人は、8月25日から申請書を提出できるようになります。申請の締め切りは9月26日を予定しています。
ニューヨーク州では2021年、当時のアンドリュー・クオモ州知事が法案に署名し、嗜好用大麻が合法化されました。2022年春には州内初の嗜好用大麻の栽培が行われ、年内のどこかの時点で最初のディスペンサリーがオープンする予定になっています。
現在のニューヨーク州知事のキャシー氏は4月、州が最初の50件の栽培免許を承認した後、「ニューヨークの農場はアメリカ独立以前から州経済を支えてきた。そして今、ニューヨークの農場は全米で最も公平な大麻産業の中心になるだろう」と述べています。
2021年の夏に性犯罪疑惑で辞任したクオモ氏の後任として、キャシー氏は州の嗜好用大麻市場の立ち上げを優先しています。
2022年7月、キャシー氏は、ニューヨークのコミュニティカレッジにおける大麻産業の職業訓練プログラムを支援するため、500万ドルの助成金を発表しました。
キャシー氏は、「ニューヨークの新しい大麻産業はエキサイティングな機会を生み出しており、この成長分野でのキャリアを望むニューヨーカーが成功するために必要な質の高いトレーニングを受けられるようにする。ダイバーシティとインクルーシブは、ニューヨークの労働力を競争力のある強力な資産にするものであり、だれもが大麻産業に参加する機会を確保できるよう、具体的な施策を打ち続ける。」と述べています。
出典：New York To Start Accepting Dispensary Applications This Month
2-4. ミズーリ州、嗜好用大麻解禁までラストステップ
ミズーリ州の有権者は、2022年11月に嗜好用大麻を禁止する規制を廃止するチャンスを得る予定です。
カンザスシティ・スター紙によると、ミズーリ州のジェイ・アシュクロフト州務長官は8月9日、「2022年の投票に向けた合法化イニシアティブの請願書を認定した。」と発表しました。
このイニシアティブを州の投票にかけるには、ミズーリ州の8つの選挙区のうち6つから有権者の8％分相当数の署名を得る必要がありました。
カンザスシティ・スター紙によると、「州の8つの選挙区で21万4千人以上の有権者の署名を認証し、投票に必要な約18万人を大きく上回った。」ようです。
嗜好用大麻の使用を合法化した他の州と同様に、ミズーリ州の新法でも、過去に大麻関連の犯罪で有罪判決を受けた人が、その記録を抹消できる手続きを設ける予定です。
ミズーリ州では2018年に有権者の大多数が医療用大麻を合法化するイニシアチブを承認し、世論調査でも次のステップに進み、嗜好用大麻も合法化する準備が整っていることが示されていました。
しかし、合法化運動を支える団体「リーガル・ミズーリ2022」が5月に提出した署名の総数は38万5000を超えたが、ミズーリの地元テレビ局は2022年7月末、州内の4つの選挙区での署名数が必要数に届かない可能性があると報じられ、合法化の構想が実現するか一時危うい時期がありました。
2022年8月9日、リーガルミズーリは署名数に関してようやくため息をつく段階まで到達し、活動の焦点を11月に定めることができました。
SurveyUSAが先月行った世論調査では、ミズーリ州の有権者の62％が成人の娯楽用大麻の使用を合法化すべきと考えていることがわかりました。
また、世論調査では、民主党（78％）と無党派層（68％）の大多数が合法化を支持し、共和党（47％）の大多数も同じ意見でした。
出典：Legalization Initiative Qualifies for Missouri Ballot
2-5. コロンビア、新大統領が麻薬戦争の終結を訴え
新たに就任したコロンビア大統領は、麻薬戦争の失敗を国際的に認めさせ、懲罰的な麻薬政策がもたらした暴力や過剰摂取による死亡を抑制するために、国をこれまでと異なる方向に導くことを約束しました。
アメリカのあるトップクラスの下院議員は、すでにこの麻薬政策改革への協力の呼びかけに応えています。
コロンビア初の左派大統領となったグスタボ・ペトロは、就任演説の中で、禁酒法の害悪について長々と語りました。禁酒法は、規制のない製造・販売の環境を助長し、多国籍麻薬カルテルを強化するものでした。コロンビアは、コカインなどの違法薬物の主要輸出国として、こうした問題を身近に体験してきたのです。
「この40年間に100万人のラテンアメリカ人が殺され、毎年7万人のアメリカ人が麻薬の過剰摂取で死んでいる麻薬戦争が失敗したことを受け入れる新しい国際条約が必要な時です。麻薬戦争は、マフィアを強化し、国家を弱体化させました。」と新大統領は語りました。
新大統領のペトロは、コロンビアのM-19ゲリラの元メンバーとして、ゲリラ戦士、麻薬カルテル間の激しい対立を目の当たりにし、政府の懲罰的な麻薬政策が対立を悪化させていることを知ったようです。
国連薬物統制政策局（ONDCP）によると、コロンビアはコカの農場の根絶やコカイン製造所の破壊など、コロンビアにおける麻薬削減活動にもかかわらず、依然としてコカインの主要輸出国です。
2020年、コロンビアの議員たちは、政府の数十年にわたる麻薬との戦いとその政策が一貫して失敗してきたことを認め、コカインの原料となるコカという植物を規制する法案を提出しました。その法案は委員会を通過しましたが、全体的に保守的な議会によって最終的に棚上げされました。
新大統領は、法案自体には明確な姿勢を示してませんが、大麻の合法化を掲げて選挙戦を行い、コカインの代替品として大麻の考えを広めました。
前大統領も麻薬戦争に批判的で、改革案を受け入れています。退任前の演説では、国連とアメリカのリチャード・ニクソン大統領が、良く言えば効果がなく、悪く言えば逆効果の麻薬戦争を悪化させたと批判しています。
出典：New Colombian President Calls For End To War On Drugs, Earning Praise From Top U.S. Congressman
3. OFFの原料はオーガニック仕様
OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。
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①合法性と安全性 ②製造工程における各種認証 ③信用・実績のあるサプライヤー |
①合法性と安全性
・厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用（ティンクチャーやグミ等）も可能
・テスト結果（CoA）等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」（権威ある第三者認定機関が認定する規格）を取得している3rd Party Labを厳選し検査
②製造工程における各種認証
・USDAオーガニック（無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証）
・NON GMO（遺伝子組み替えを行った作物を不使用）
・GMP（医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証）
・GRAS（一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証）
③信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
・FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり
CBD製品のOEM製造や原料に興味がある方は、お気軽にご相談ください。