約5分で国内外のCBD業界のホットトピックが丸わかり。
1/23週も盛りだくさんの最新の市場動向をお届けします。

1. 読売新聞一面に「大麻取締法改正」の文字

政府が国会への提出を検討している、大麻取締法などの改正案の概要が24日、発表されました。大麻草から製造された医薬品の使用を可能とするほか、大麻の使用を禁止する「使用罪」を創設することが改正案の柱となっています。

アメリカやイギリスなどの諸外国では、既存の薬が効きにくい難治性てんかんのような難病患者への治療薬として、大麻草から製造された医薬品が承認・利用されています。

日本では、THCは有害成分であるなどと、大麻草から製造された医薬品の使用はこれまで禁止されてきました。大麻取締法が制定されてから70年以上ぶりとなる今回の法改正により、難病患者が大麻草から製造した治療薬を使用することが可能となります。大麻草を医薬品用に活用することも促進されていきそうですね。

出展：2023/01/25 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230124-OYT1T50302/

2-1. イタリア・マルタ島、大麻クラブ創設基準を公表

マルタの大麻協会が、マルタで大麻クラブを開設するための基準を発表しました。

マルタの非営利団体によって運営される「マルタ・カンナビス・クラブ」。

彼らのウェブサイトに載っている情報をまとめてみました。

▼大麻クラブとは？

• 大麻製品を栽培し、メンバー間で販売することを許可されている州認可の協会

• 各大麻クラブは、最大500人のメンバーへの大麻販売を許可される
• 協会は各大麻クラブの中心的役割
• 大麻協会は、その事業を公に売り込むことは不許可
• メンバーとして登録すると、大麻協会のウェブサイトでのみ各クラブを見つけられ、宣伝は禁止
• 大麻協会は非営利の NGO (非政府組織) 

【真実】

• マルタは、大麻を会員に配布する非営利の大麻協会会員を厳格に管理している
• 大麻の喫煙は、すべての公共の場で厳しく禁止
• マルタで大麻を購入するには、マルタの住民であることが必須
• マルタで合法的に大麻を購入する方法は今のところ他に無い
  
  

【デマ】

• 公共の大麻ショップの開設を認め、大麻と文化を公的に宣伝する
• 人々は公共の場で大麻を吸うことが許可される
• 公に大麻がたくさん出回るようになる

▼マルタで大麻クラブを開設するには？

• 最低でも約14万円の費用が必要
• 応募書類と面接により承認
• 付与されたライセンスは、1年間有効
• 屋内/屋外の栽培施設が必要
• 各団体には2名の発起人が必要ですが、マルタ国籍は不必要
• クラブの理事は、少なくとも5年間マルタに居住していることが必須
• クラブは、種から販売までの大麻のサプライチェーン全体に責任を持つ
• クラブは自分たちで大麻を栽培しなければならず、第三者や他のクラブから大麻の購入は不可
• 各クラブは申請する場所と、人目につかない屋内または屋外の栽培スペースを確保する必要あり
• 栽培場所には、専用のCCTVシステムや換気システムを設置するなど、一定の基準を満たす必要あり
• 種子は、欧州連合およびその他の認可された管轄区域で販売される予定、購入できる種子の数に制限はなし
• クラブは、闇市場よりも安い価格で大麻を販売する努力する必要あり
• 価格やTHCの上限はなし
• クラブでグラインダーなどの大麻関連器具を販売することが可能、飲み物の提供も可能だが、アルコール類は提供不可
• 各クラブの敷地内には乾燥大麻500グラムまで保有可能
• 大麻の量の上限は、各クラブの会員数によって決められ、会員数が増えるほど上限も増加
• 各クラブの会員数は最大500名で、個人が同時に所属できるのは1つのクラブのみ
• クラブへの入会は、まずマルタ在住者のみとし、観光客の入会については後日検討する予定
• 参加費の一部はリスク軽減に充当、利益は課税対象

出展：https://www.newsweed.fr/ouverture-cannabis-clubs-malte/

　　　https://cannabisclubs.mt/

2-2. 香港、CBDを危険ドラッグ認定！？

2021年、香港ではCBD（カンナビジオール）がブームになりました。

CBDは、カフェやレストラン、店舗に出回り、世界各国ですでに定着しているエキサイティングな新市場への参入に盛り上がりを見せていました。

ところが、2023年2月1日、CBDが香港市内で犯罪化されました。

CBDが、ヘロインやフェンタニルと同レベルの「危険ドラッグ」とされたことで、盛り上がりに終止符が打たれることになってしまいました。

▼CBD規制の内容

• CBDの所持・消費：7年の懲役と約127,607円の罰金

• CBDの製造、輸入、輸出：無期懲役

• 旅行者でも罰則を受ける可能性あり、香港政府はCBD製品の持ち込みや購買をしないように呼びかけている
  

▼事業縮小や廃業したビジネス3社

• Yardley Brothers Craft Brewery/創設者Luke Yardley氏
  Luke氏は禁止令を見越して昨年末にCBD飲料の製造を中止し、12月には残っていた製品がすべて完売しています。
  
  「CBD飲料は、大人が友人と外出する際に楽しめるノンアルコールの選択肢として非常に人気があり、事業の約8％を占めていた。バーによっては、毎週末、CBDレモネードを飲みに来る常連客が居ました。」

• Med Chef/CBDレストラン
  香港初の CBD入りのカクテル、前菜、メインディッシュのフルメニュー を提供
  
  「CBDを最も受け入れやすい形で紹介し、飲食物のコンセプトを統合するために努力してきました。期待通りにいかなかったのは残念です。」

• Found/香港初のCBDカフェ2020年にオープン
  ビールやコーヒー、睡眠を助けるオイル、食品に振りかけるCBDパウダー、関節のこわばりを和らげるペット用品など、さまざまなCBD製品を販売していました。
  
  2022年9月末に閉店し、Instagramで利用者に、FoundのCBDに対してのポジティブな姿勢をシェアしていて、 "CBDは日常生活のストレスに対処するのに役立つ "ということを示していました。
  

▼改めてアジア各国での大麻/CBD事情

• 韓国：2018年、一部のCBD製品を含む医療用大麻の使用制限を緩和
• 中国（世界最大の麻栽培国）：2022年にCBDが完全に違法
• 日本：茎種由来のCBDの使用を認めている。また、読売新聞は2022年10月、日本の厚生労働省が難治性てんかんの患者にCBD製剤を投与できるよう、大麻取締法の改正を視野に入れていると報道
• 香港：2023年CBD製品の製造/販売、犯罪化
• タイ：2022年大麻非犯罪化（実際の状況は合法化に近い）
• シンガポール：CBDは大麻製品とみなされ、シンガポール国民や永住権保持者が海外滞在中に使用しただけでも起訴されることがある

▼CBDに対する香港の見解

• 世界保健機関（WHO）の専門家委員会は2017年、CBDは、有害でも乱用しやすいものでもないと発表
• FDAは、CBDを栄養補助食品として販売することを認める請願を却下した後、「CBD製品へのアクセスを求める個人の願望と、リスク管理に必要な規制監督のバランスをとる、CBDの新しい規制経路が必要だ 」と発表
• 香港の麻薬当局は、これらの研究は権威ある証明にはなっていないと主張

出展：

https://www.cnn.com/2023/01/31/business/hong-kong-cbd-ban-businesses-intl-hnk/index.html

https://time.com/6251453/hong-kong-cbd-ban-facts/

3. OFFの原料はオーガニック仕様

OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。

①合法性と安全性
・厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用（ティンクチャーやグミ等）も可能
・テスト結果（CoA）等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」（権威ある第三者認定機関が認定する規格）を取得している3rd Party Labを厳選し検査

②製造工程における各種認証
・USDAオーガニック（無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証）
・NON GMO（遺伝子組み替えを行った作物を不使用）
・GMP（医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証）
・GRAS（一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証）

③信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
・FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり

CBD製品のOEM製造や原料に興味がある方は、お気軽にご相談ください。

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