1. オーストラリアの緑の党、現行の法規制の枠組み内で大麻の合法化が可能と発言

オーストラリアの少数政党である緑の党は、合法化の準備を進めています。

同党が大麻改革に向けた準備を進める中で、議会には国内での嗜好用大麻を合法化する力があると彼らは考えています。

ガーディアン紙によると、現在オーストラリアの緑の党は、憲法学者のパトリック・キーザー氏からアドバイスを受け、この件に関しては議会が州法を覆すことができると主張しているといいます。

「大麻使用を合法化し規制することを可能にする連邦政府の権限は3つあり、著作権、発明・意匠の特許、商標に関連する憲法51条の一部を経由する方法が最も可能性が高い」とガーディアンは報じています。

著作権、発明・意匠の特許、商標に関わる部分を中心に、大麻の系統を植物品種として規制し、連邦が排他的に規制管理を行うものに関してスケジュールに記載させる権限が議会には与えられているようです。

緑の党のスポークスマンは、ガーディアン紙が引用したように、9月19日月曜日の声明の中で

「私たちは、あまりにも長い間、大麻取締法の改革を待つように言われてきました。嗜好用大麻は、オーストラリアだけでなく世界中で何百万人もの人々に楽しまれており、オーストラリアで違法であることはますます馬鹿げています。少なくともオーストラリア人の40％が大麻を使用したことがあり、その半数近くを犯罪者にするような法律は廃止されなければなりません。」と述べました。

2022年初めに行われた世論調査では、オーストラリアの大麻取締法を改正する問題に関して、50％の人が大麻全面改正に賛成と答え、意見が割れていることがわかりました。

世論調査会社のエッセンシャル・リサーチは、全面的な改革に賛成と答えたのが約25％に過ぎなかった2013年から大幅に増加したと指摘しています。

また、オーストラリア保健福祉研究所が今夏発表した調査によると、同国ではタバコを使うより大麻を吸う方が好ましいとする割合が高いことがわかっています。

出典：The Greens Say Parliament Can Legalize Pot in Australia

2. OFFの原料はオーガニック仕様

OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。

①合法性と安全性
・厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用（ティンクチャーやグミ等）も可能
・テスト結果（CoA）等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」（権威ある第三者認定機関が認定する規格）を取得している3rd Party Labを厳選し検査

②製造工程における各種認証
・USDAオーガニック（無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証）
・NON GMO（遺伝子組み替えを行った作物を不使用）
・GMP（医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証）
・GRAS（一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証）

③信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
・FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり

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