1.多くのカリフォルニア州の郡や州で、嗜好用大麻市場拡大の可能性高まる
カリフォルニア州の20以上の市と郡が、11月の投票法案によって嗜好用大麻市場を新設する可能性があります。それに加えて州は、最大150の企業に小売ライセンスを与えます。これにより、大麻を取り扱う無数のビジネスに新たな機会が到来します。
MJBizDailyの調査によると、少なくとも28の自治体がこの秋に何らかの大麻に関係する法案を投票を盛り込む予定です。これはカリフォルニア州が2018年に成人の嗜好用大麻の使用を合法化して以来最大の法改正となります。
「この投票の流れは我々にとって心強いです。もしこれらの法案が投票により可決されれば、各都市が地元レベルで実際に小売店を認可し、州全体に大麻の小売店が増えるでしょう」と、カリフォルニア州や他の州でエディブルやその他のTHCやCBD入り製品を販売しているZen Cannabisの担当ディレクター、ドゥルク・ヴォス氏は語っています。
住民投票の大半は、大麻事業、特に小売りの承認または禁止を有権者に問うものです。
オレンジ郡のハンティントンビーチ、ソノマ郡のヒールズバーグ、セントラルバレーのアヴェナルなどの自治体は、大麻事業の税対策によって大麻の流通の規制を行います。法案が承認されればの話とはなりますが、規制ありきでも、新しい大麻市場への道は実質的に開いた、と言えるでしょう。
州内の大半の市や郡が商業用大麻事業を禁止しているため、今回の法案に対して有権者の投票はかなり重要となってきます。今回の投票の結果によって小売店が増加することにより、消費者は大麻にアクセスしやすくなります。
ロサンゼルスに拠点を置く大麻コンサルタント会社、アナンダ・ストラテジーの創設者であるハーシュ・ジェイン氏は、「この投票は、125から150の新しい小売ライセンス認可につながる可能性があり、重要性が高い」と主張しています。
1-1. 投票から見た市場拡大化
ほとんどの投票数は、南カリフォルニアの人口密集地の近く、特にロサンゼルスとサンディエゴ近辺に集中しています。
しかし、レッドブラフでは、歴史的に保守的なテハマ郡で初の娯楽用大麻ビジネスを許可するかどうかが投票者によって決定されるなど、州全体での新しい大麻市場への動きが見られます。
州内で最も人口の多い郡で大麻税に関する投票法案が可決されれば以下が予想されます。
・ロサンゼルス郡、25の小売店が認可される可能性。
・サクラメント郡、10〜20の小売店を許可する可能性。
・サンディエゴ郡、20〜40の小売店を認可する可能性。
この3つの郡で認可されるだけで、1500万人以上の住民に対して小売店のバリエーションが増えることになります。
大麻小売業者の大半は、事業名の由来となった都市に事業を構えています。
Catalyst Cannabis Co.のCEOであるエリオット・ルイスは、このような小売店の店舗数に偏りのある状況を変えようとしています。
ロングビーチを拠点とし、ロサンゼルスで13店舗を運営しているCatalyst Cannabis Co.はこの秋、レドンドビーチ、マンハッタンビーチ、ハーモサビーチ、エルセグンドなどサウスベイのいくつかの都市で、署名・投票キャンペーンのために50万ドル以上を出資しました。
「私たちが資金を提供しているのを知れば、都市はもっと真剣に我々の意思を受け止めてくれるでしょう。我々は、人々に投票を強要する気はありません。平和的に都市と交渉し、今の現状を解決したい」とルイスは語っています。
その他、大麻の投票条例が予定されている都市は以下の通りです。
・ダナポイント
・レイクフォレスト
・オンタリオ
・パシフィックグローブ
・リバーサイド
・サウサリート
1-2. ケーススタディ
カリフォルニア州のいくつかの都市は、大麻擁護団体やビジネス関係者の意向に頼らずに拡大に向けて動こうとしています。有権者に質問を投げかける前に、大麻条例を市議会で制定する動向にあります。
ロサンゼルス東部の郊外にあるエルモンテは、小売拡大擁護派の成功例としてよく引き合いに出されています。
エルモンテでは2020年3月に大麻事業を認めるイニシアチブが投票用紙に載る予定でした。しかし、市議会が独自の大麻税住民投票を提出し、最終的に有権者がそれを承認する形を取りました。
過去1年間に3つの大麻小売店がオープンしたエルモンテは、市の大麻税率が低いこともあり、すでに大麻税の税収予測を10万ドル以上上回っています。
また、半年以内にさらに3つの小売業者が同地にオープンする予定です。
「来年の今頃には、エルモンテの大麻産業は年間5000万ドル以上の売上を上げるはずです。カリフォルニア州で64番目に大きな都市としては、かなり成果を挙げてるのではないでしょうか」とジェイン氏は語ります。
1-3. 大麻正規販売の現状
同州の大麻取締局によると、カリフォルニア州は世界最大の市場です。それに関わらず、大麻の小売事業を認めているのは、カリフォルニア州の539の市と郡のうち31％にしか過ぎません。
2022年8月29日までのデータでは、州全体で1,100軒弱の小売店と約470軒の配達業者がリストアップされており、その大部分は人口の多い都市に集まっています。
1つしか小売店がないオレンジ郡をはじめとした地方の郡では、100マイル以上にわたる砂漠や、渋滞する交通ルートがあり、消費者のアクセスだけでなく、事業者にとっても問題が連鎖的に発生しています。
これは、地下市場が繁栄する理由につながります。。正規の交通ルートなどでは販売効率が悪く、収穫のたびに何千ポンドもの大麻が合法な市場に出回りません。この問題は、1年以上にわたって生産者や流通業者を悩ませてきました。
低迷する大麻の販売価格は予想通りに回復しておらず、この状況が長く続けば、多くの小売店や大麻の販売企業が市場を離脱すると予測されます。
多くの小売業者がMJBizDailyに語ったところによると、競争するために製品価格を低く抑えなければならないため、やりくりに苦労しているそうです。
「この州は圧倒的に大麻消費者への配慮が行き届いていない」と、ヴォス氏は主張しています。市場を拡大をすることによって、このようなボトルネックを軽減できる可能性があると彼は考えています。
1-4. 新たな大麻市場に向けたゆっくりな動きだし
中間選挙後、小売業の拡大が期待されていますが、カリフォルニア州では、市場参入のための資本コストが高いのが別の問題点としてあります。また、カリフォルニア州で、州と地方の二重のライセンス要件やその他の規制上のハードルがあるため、実際の小売店が自治体ごとに登場するのは数年先となることもありえます。
コスタメサはその典型的な例である。2020年11月、オレンジ郡の同市の有権者は、「マリファナ小売税法案」を承認しました。
しかし、それから2年近くが経過しましたが、2022年の6月まで大麻の小売店はオープンしませんでした。そして同市の計画委員会は6月にやっと、2つの小売店に対して条件付き大麻を販売することを承認しました。
「これらの小売店が法案が可決されてから実際オープンするまでには、何年もかかることが多いのです。2022年11月に可決される地元のイニシアチブは、2年後の2024年にやっと、その影響を感じることになるでしょう。州全体でゆっくりと展開されるプロセスですが、それが積み重なっていくのです」とジェイン氏は語ります。
出典：Dozens of California cities, counties could OK new recreational marijuana markets
2. 原料卸売と製品のOEMについて
OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。
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①合法性と安全性 ②製造工程における各種認証 ③信用・実績のあるサプライヤー |
①合法性と安全性
・厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用（ティンクチャーやグミ等）も可能
・テスト結果（CoA）等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」（権威ある第三者認定機関が認定する規格）を取得している3rd Party Labを厳選し検査
②製造工程における各種認証
・USDAオーガニック（無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証）
・NON GMO（遺伝子組み替えを行った作物を不使用）
・GMP（医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証）
・GRAS（一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証）
③信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
・FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり
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