1. EU議長国チェコ、大麻の非犯罪化を検討し、EUでの協調的な規制を呼びかけ
チェコ国家麻薬対策調整官ジンドリッチ・ヴォボジルは、大麻販売は非犯罪化され、EUレベルで規制されるべきであるとして、チェコの大麻市場を厳しく規制することを望んでいます。
チェコでは嗜好用大麻は認められていませんが、2010年以降、自宅での所持や栽培は非犯罪化されました。そのため、民事犯罪として処罰されることに変わりはありません。
チェコのEU議長国であるプラハで開催された欧州麻薬対策コーディネーターの会合では、市場規制や大麻使用者の非犯罪化などが話題になりました。
「私たちは大麻の規制に関して協調的に取り組んでいくことを望んでいます。EU全体で話し合わないわけにはいかないでしょう。禁酒法的な規制だと十分な効果が得られないので、他の規制のモデルを探す必要があります。規制された市場が唯一の可能な解決策だろう。」とヴォボジル氏は語りました。
ヴォボジル氏は、「チェコ共和国の大麻市場に関する法律の草案を準備しており、年内に提出する予定です。このような規制の方向性がEUの中で、私たちだけでないことが嬉しい」とヴォボジルは話しました。
ドイツ、ルクセンブルグ、オランダも規制の修正を計画しているといいます。
一方、フランスやスウェーデンなど、規制に反対している州もあります。
プラハでのイベントには、薬物政策の主要な専門家が参加しました。薬物政策世界委員会のミシェル・カザチキン氏によると、EUは大麻を禁止薬物のリストから外すべきだとのことです。
「私たちは10年以上前からこれをやろうとしています。法的な複雑さはたくさんあります。しかし、ヨーロッパや世界全体の理解に変化が起こり、規制された大麻市場が整備されると信じています」と、カザチキン氏は述べました。また、EU議長国であるチェコのおかげで、規制された市場に関する議論も 政治的なレベル にまで達していると付け加えました。
出典：Czechia, mulling cannabis decriminalisation, calls for joint EU action
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