1. ニューヨーク初の嗜好用大麻ディスペンサリー、近々認可される可能性濃厚
ニューヨークの嗜好用大麻ディスペンサリーライセンスは、約2週間以内に承認される可能性があると、規制当局のトップが11月3日に述べ、今後の大麻取締委員会（CCB）の会議の計画を予告しました。
まだ正式に予定・発表されているものではありませんが、CCBは11月21日に会合を開き、条件付きで嗜好用ディスペンサリー（CAURD）ライセンスの最初の申請を承認する可能性があると、大麻管理局（OCM）のアクセル・ベルナベ氏は述べています。
CCBのトレメイン・ライト委員長も同様に、11月3日の別のパネルで、麻薬戦争の影響を不当に受けてきた人々が所有する最初の大麻ディスペンサリーを今年中にオープンすることに対して「目標通り、年内に開店する店舗があります。NY州内150店舗がオープンするまでオープンし続けます。」と述べています。
これは、OCMが嗜好用大麻ディスペンサリーのガイダンスを発表した数日後のことで、CAURDのライセンシーが、規制内容が正式に決定される前にディスペンサリーの運営の計画を支援するためのものです。
会議では、中小企業や司法に携わる起業家に平等な参入機会を提供することの重要性が多くの話題となった。そのために、キャシー・ホーチュル州知事（民主党）が2億ドルの官民社会公平基金を設立し、州の市場平等の達成に貢献すると関係者は述べました。
州当局が9月に州初の大麻小売業者ライセンスの申請受付を1カ月間で終了し、麻薬戦争で被害を受けた人々が経営する903の事業者が申請書を提出しました。
11月末に予定されている最初の認可で、どれだけの条件付きライセンスが上がるかは不明だが、関係者によると、応募者数を拡大する前に、合計150人を選抜する予定だそうです。
| ⚫特別小売免許の取得条件⚫ ・NY州での合法化以前に大麻関連の犯罪に直面したことがある、又はそのような有罪判決を受けた直系親族がいる ・適格なビジネスの運営経験がある ・大麻で逮捕されたものの、より軽い罪で有罪判決を受けた者 |
| ⚫CAURDライセンスを取得者の利得⚫
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さらに、規制当局によると、CAURDライセンスのうち最大25件は、対象となる非営利団体（特に、司法関係者に奉仕し、彼らのために職業機会を創出した歴史を持つ団体）に提供されることになっているといいます。
CAURDライセンスの申請開始を前に、ニューヨーク市長は先日、麻薬戦争の影響を最も受けた起業家を支援することで、大麻産業の公平性を促進する新しいプログラムの開始を発表しています。
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⚫大麻ニューヨーク構想⚫ ・これからディスペンサリーを開業しようとする人が免許の申請手続きを完了するのを支援することを目的
・“免許取得後の支援“として、“意欲的な大麻起業家を、技術支援とともに、事業の成功を支援する無償のサービスに繋ぐ |
一方、CCBは8月に州の嗜好用大麻加工業者免許の第一号を承認しています。
9月には、医療用大麻患者を対象とした家庭用栽培規則の制定と、条件付き大麻加工・栽培事業者の再申請が決議されました。6月には、CCBは大麻の包装、ラベル付け、広告、検査要件に関する一連の規則案も承認しました。
知事は1月に発表した「State of the State」において、急成長する州の大麻市場における社会的公正を特に促進するために、2億ドルの官民ファンドを創設することを呼びかけました。
この提案は、1月に発表された知事の行政予算にも引用されています。
この予算では、ニューヨークは今後6年間で12億5000万ドル以上のマリファナ税収を得ることができると推定しています。
ホーチュル氏は、「昨年の合法化以来、大麻ビジネスのライセンスはまだ承認されていないが、市場は数十億ドルを生み出す見込みであり、"すべてのニューヨーカー、特に歴史的に疎外されたコミュニティーの人々に機会を創出する "ことが重要である。」と述べています。
OCMはまた、大麻政策の変更に関する公教育を促進するためのPSAを発信しており、7月のNBAファイナルの試合中にニューヨークの大部分で放映された、税金が投入された初の大麻広告もその一つです。この広告では、大麻の犯罪化がもたらす人種差別的な害を大胆に取り上げ、州の規制当局が禁酒法の誤りを正すために取っている措置を強調しました。
CCBはTikTokで大麻PSAキャンペーンを紹介したいと考えているが、以前同社から、「大麻 」という言葉の使用を禁止しているため、このプラットフォームを使用できないと言われた過去があります。当局は最近TikTokに書簡を送り、公教育に関わる政府の大麻関連広告の方針転換を要請しています。
ここでは、大麻の小売販売実施に向けて、ニューヨークの議員や規制当局が薬物政策改革を推進するために行っているその他の方法を紹介します。
7月、ホーチュル氏は、大麻産業での雇用確保を目的としたコースやプログラムの開発・改善を支援するため、州からコミュニティカレッジに500万ドルの資金提供があったことを発表しました。
大麻産業とアメリカでの麻薬戦争と人種差別問題、様々な形で平和的で公平な方向へ向かっていますが、深い確執のある問題。どの様に動いていくのか、目が離せないですね。
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