ノースダコタ州の有権者は、今年11月に嗜好用大麻合法化について決定する投票機会を得る予定です。
1. ノースダコタ州、11月にも嗜好用大麻解禁を決定か？
ノースダコタ州の有権者は、今年11月に嗜好用大麻合法化について決定する投票機会を得る予定です。
改革運動家が署名を提出してから約1カ月、アル・イェーガー州務長官（共和党）は月曜日、改革運動が有権者に提出するのに十分な有効な署名を提出したと認定し、この法案を承認した。
ニューアプローチNDという合法化活動団体は、4月に署名集めを開始しました。
その結果、必要数のほぼ2倍にあたる26,048票が集まりました。数千票が無効とされたものの、最終的には必要数よりも7,786筆多い有効な署名が集まったと、州は発表しています。
この法案では、21歳以上の成人が個人使用目的で1オンスまでの大麻を購入・所持し、3株まで栽培できるようにするものです。この規定は、最終的に上院で否決されたものの、下院を通過した合法化法案をほぼ反映しています。
以下は、この法案の主要な条項のピックアップです。
-21歳以上の成人は、大麻を栽培した場所と同じ場所に保管される限り、個人使用目的で栽培された最大1オンスの大麻、4グラムの濃縮大麻、最大3株の大麻から作られたバッズの購入と所持が可能
-保健福祉省、または議会が指定した別の機関が、プログラムの規則を作成し、大麻事業のライセンスを監督する責任を負う
-規制当局は2023年10月1日までに、セキュリティ、広告、ラベリング、包装、試験基準に関する規則を策定する必要あり
-規制当局が認可できるのは、最大で栽培施設7カ所、小売店18カ所まで、大企業に市場を独占されるリスクを軽減するため、このイニシアチブでは、個人または法人が1つ以上の栽培施設または4つ以上の小売店を所有することは許可されない
-州法に則って大麻を使用する親には、具体的な子供の親権の保護がなされる
-雇用主は、大麻の使用を禁止する既存の薬物政策を引き続き実施することができる
-しかし、活動家は、2023年にこの問題を扱う別の法律を制定するために立法府と協力するつもりであると述べている。
-地元の管轄区は、その地域での大麻ビジネスの営業を禁止することができ、大麻企業も地元のゾーニングルールを遵守することが求められる
-大麻製品には州の5％の売上税が適用されるが、大麻に特化した追加課税は行われない
-製造業者は2年ごとに11万ドル、小売業者は9万ドルの登録料を支払う必要あり、これらの資金は、成人用プログラムの実施と管理を支援するものである
-同イニシアチブでは、これらの料金から徴収した資金の管理以外の具体的な使途を明示していない
2. OFFの原料はオーガニック仕様
OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。
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①合法性と安全性 ②製造工程における各種認証 ③信用・実績のあるサプライヤー |
①合法性と安全性
・厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用（ティンクチャーやグミ等）も可能
・テスト結果（CoA）等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」（権威ある第三者認定機関が認定する規格）を取得している3rd Party Labを厳選し検査
②製造工程における各種認証
・USDAオーガニック（無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証）
・NON GMO（遺伝子組み替えを行った作物を不使用）
・GMP（医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証）
・GRAS（一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証）
③信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
・FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり
CBD製品のOEM製造や原料に興味がある方は、お気軽にご相談ください。