1. アメリカ、大麻は違法のままでと答えたのはわずか10％
ピューリサーチセンターの新しい世論調査によると、大麻は完全に違法なままであるべきだと答えたアメリカ人は10人に1人に過ぎないそうです。
11月22日に発表されたこの調査では、アメリカの成人のうち、圧倒的な割合（89％）が、大麻は医療目的か嗜好目的のどちらかで合法化されるべきだと感じていることが分かりました。その中で、59％が「両方合法にすべき」と答え、30％が「医療用のみ許可したい」と考えています。
共和党および共和党寄りの無党派層の45％が全面的な合法化を支持しているのに対し、民主党および民主党寄りの無党派層は73％と、党派による違いはありますが、両党とも若年層での支持が非常に強いです。
18歳から29歳の共和党員の62％が医療用と嗜好用の大麻の合法化に賛成しているのに対し、30歳から49歳の共和党員では52％でした。50歳から64歳（41％）と65歳から74歳（38％）の共和党員のおよそ10人に4人が、75歳以上の18％と同様に、大麻は両方の目的のために合法化されるべきであると言っています。
「それでも、全ての年齢層の共和党員の大多数が、医療用大麻の合法化に賛成しています」とのことです。「65歳以上の共和党員でも、医療目的であっても大麻使用を合法化すべきではないとする人は、わずか17％です」
両方の用途で大麻を合法化することを最も支持しているのはアメリカ人の黒人で68％。白人の60％、ヒスパニックの49％、アジア人の48％に比べ、高い割合でした。
この調査は、成人5,726人を対象に10月10日から16日にかけて実施されたもので、ジョー・バイデン大統領が連邦政府の所持犯罪を犯したアメリカ人に大量の恩赦を与えたちょうど数日後に行われました。
大統領はまた、州レベルで大麻の赦免を行うよう各州知事を奨励し、オレゴン州のケイト・ブラウン知事（民主党）が、低レベルの所持の前科がある約4万5000人を恩赦したと発表したことを受け、大統領の手柄となりました。
10月発表された世論調査でも、アメリカ人の過半数がバイデンの最近の恩赦宣言に賛成しており、またほとんどの人が自分の国の知事が州レベルの大麻救済に追随することを望んでいることが示されています。
また、合法化反対派が大麻を否定的に捉えようとしているにもかかわらず、ほとんどのアメリカ人が大麻を危険だとは思っていないことも、最近の調査で明らかになりました。
興味深いことに、2020年にギャラップ社が別途行った調査では、アメリカ人の86％がアルコールの使用を道徳的に容認できると考えているのに対し、大麻の消費についても70％が同じと答えています。
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