1. 大麻合法化は未成年の大麻使用率上昇に繋がらないとの研究結果公表

アメリカ政府の資金提供による新しい研究で、嗜好用の大麻を合法化しても、10代の若者の消費の増加にはつながらないことが明らかになりました。

この研究は、アメリカの国立薬物乱用研究所（NIDA）の資金提供を受けてワシントン大学で行われ、州による嗜好用大麻の合法化が、青少年の間での使用の増加と関連しているかどうかを調査したものです。

現在、アメリカでは18の州で嗜好用大麻が合法化されており、欧州を含む世界の多くの国々でも、この動きに追随することが予想されます。

大麻取締法の自由化を避ける理由として、若者の消費量増加の懸念がしばしば挙げられています。

今月初めにアメリカ予防医学ジャーナルに掲載された新しい研究論文では、大麻合法化によって、13歳から18歳の若者の大麻使用率の変化が予測されるかどうかを検証しています。

具体的には、オレゴン州、ニューヨーク州、ワシントン州で1999年から2020年の間に行われた、青少年の過去1年間の大麻消費量と使用頻度に関する3つの複合研究のデータに注目したものです。

この期間内にワシントン州とオレゴン州では、前者が2012年に、次いでオレゴン州が2014年に大麻を合法化しました。ニューヨーク州は昨年法案を可決しましたが、小売りの調剤薬局はまだ稼働していません。

論文によると、青少年の間では、法律の改正は「過去1年間の自己申告による大麻使用の確率や頻度の個人内変化と有意な関係はなかった」そうです。

また、研究者たちは、法律の異なる州で育ったティーンエイジャーを比較しました。　

大麻が合法である州で思春期を多く過ごした若者は、そのような州でほとんど、あるいは全く過ごさなかった若者よりも15歳の時点で大麻を使用していた可能性は高くもなく低くもなかったのです。

著者らは、思春期の大麻使用率は嗜好用大麻合法化後も安定していると結論付けています。

しかし、彼らは継続的な観察と、異なる人口統計と親が大麻を消費する低年齢の子どもに対する合法化の効果を探るためのさらなる研究を推奨しています。

この研究は、大麻が合法化されている州でも思春期の大麻使用が減少していることを明らかにしました、NIDAが資金提供した過去の研究に基づいています。

2021年の「モニタリング・ザ・フューチャー」調査の結果では、アルコール、大麻、ニコチンベイプなど、思春期によく使われる物質の使用が「著しく減少」していることが報告されています。

その他、2013年にいち早く大麻を合法化したコロラド州でも、思春期の使用は減少しているようです。

コロラド州公衆衛生環境局（CDPHE）の「ヘルシーキッズコロラド調査」によると、2021年に若者が大麻を使用する確率は、例年に比べて35％減少していることが明らかになりました。

日本でも、大麻合法化にあたってしばしば懸念される若年層の大麻乱用。

しかし、今回のアメリカの調査では、大麻が違法時代より、合法化された後の方が未成年の使用が減っているとのことでした。

人間の心理は面白いもので、違法や禁止とされているからこそ使用してみたいと思うもので、ある一定の年齢になったら普通に使用したい人は使用するし、しない人はしないと選択の一部になることで、若者の『禁止されているものだから手を出したい』とゆう気持ちが減退するのかもしれないですね。

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