約5分で国内外のCBD業界のホットトピックが丸わかり。
7/25週も盛りだくさんの最新の市場動向をお届けします。
1. 国内動向
1-1. CBD関連事業者必見、第3回大麻規制検討小委員会のサマリー
7月29日、大麻規制検討小委員会の第3回が開催されました。
議論で使用された資料はこちらよりご確認頂けます。
今回の大きな論点は以下3つです。
①大麻種子の生産及び流通管理について
②大麻草の栽培規制と大麻研究者免許について
③THCに変換される物質の取扱いについて
まず、①大麻種子の生産及び流通管理についてです。
ここでは、栽培前の大麻の種子をどう管理するべきかについて議論されています。
現状では、以下スライドのような管理方法になる可能性が高いです。
ここでは大麻種子を3パターンに分けて厳密に管理していくべきと考えられています。
①登録品種
②在来種
③輸入種子
どのパターンの種子であっても、栽培前のTHC定量検査は必須になりそうです。
THCの定量検査は、登録検査機関となった都道府県の研究・検査機関、大学・国立研究開発法人の研究機関等が実施し、検査証明書を発行してはどうか、と提案されています。
次に、②大麻草の栽培規制と大麻研究者免許についてです。
大麻に関する研究は規制緩和の方向で進みそうです。
以下スライドをご覧ください。
THCが麻向法（麻薬及び向精神薬取締法）で規制される方向で進めているため、現状、大麻以外の麻薬研究者と大麻研究者は区別されているが、研究免許の一本化が提案されています。
また、大麻研究者の免許更新は1年ごとでしたが、3年ごとに延長してはどうかという提案もあります。
大麻関連の研究の規制緩和により医療だけでなく栽培に関してもこれから研究が進んでいくでしょう。
最後に③THCに変換される物質の取扱いについてです。
注目すべきスライドは以下です。
大麻使用罪の創設はほぼ確定的で、いかに大麻の使用を科学的に立証するべきかが議論されています。
現状違法な大麻から抽出されるカンナビノイド・⊿9-THCを摂取・使用することは違法ですが、この⊿9-THCを摂取したわけでないが、体内で⊿9-THCに変換される場合も大麻の使用に当たるような法改正の方向が提案されています。
このような規制を前駆物質規制と呼んでおり、⊿9-THCに変換される前の前駆物質も包括的に規制していく方針のようです。
現在話題の合法で精神作用のあるTHCOやHHCOなどのリーガルハイカンナビノイドもこの規制で包括的に規制される可能性があります。
以上が今回議論された内容です。この大麻小委は9月まで毎月開催される予定です。
その後、2023年3月の通常国会に改正案を提出予定とのことです。
大麻小委の来月の動きにも目が離せません。
2. 海外動向
2-1. テネシー州、初のTHCフレンドリーな飲食店をオープン
Buds & Brewsは、テネシー州で初めてヘンプ由来のTHCを提供する実店舗型のバー＆レストランです。
テネシー州で初めてTHCを提供する飲食店が、ナッシュビルに位置するジャーマンタウン地区に7月28日にオープンしました。
このレストランは、製品に含まれるTHCがヘンプ由来であるため、連邦レベルで合法であるとのことです。
レストラン＆バーでは、ケチャップ、ハニーマスタード、ランチドレッシング、ステーキソースなどの一般的な調味料に、ヘンプ由来のTHCを1〜5mg単位で注入した25種類以上の調味料を提供する予定のようです。
調味料には、地元で栽培され、抽出されたヘンプ由来のTHCを使用しています。
（飲食店のメニュー、上部にTHC入りソースの説明あり）
また、最近発売開始された「Cannabis-Infused Beverage Coolers」も取り扱っています。
クーラーは、以下のフレーバーのパウチ入りです。GrapeApe、LemonHaze、Sweet Tea OG Kushの3種類です。
調味料やパウチドリンクなど全てのTHC製品はテネシー州のCraft Cannabis Products社で製造されています。
提供される全てのTHC製品はTHC含有量1〜5mgのマイクロドーシングサイズ。
テネシー州では現在、Buds & Brewsのような店舗では、ヘンプ由来のTHCしか提供できません。
テネシー州では全米でも珍しいですが、嗜好用大麻だけでなく、医療用大麻すらもいまだ解禁されていません。
Buds & Brewsは、8月20日に正式なグランドオープンを迎えます。
出典：First THC-Friendly Bar and Restaurant Opens in Tennessee
2-2. シンガポール、大麻密売で死刑執行
シンガポールで大麻を含む薬物犯罪が理由で4ヶ月内に5人の死刑が執行されました。
5回目となる死刑執行がシンガポール東部のチャンギ刑務所施設で、大麻の密売の罪で、名前非公表の男性1人が絞首刑に処されました。
シンガポールの死刑執行は、通常夜明けに行われる「ロングドロップ絞首刑」です。
体罰・死刑制度で有名なシンガポールでは、少なくとも20年以上前から絞首刑制度が批判されてきました。
活動家たちは、この地域では法的手続きの際に人種差別的な判断がなされやすいとされ、人種差別もその一部であると述べています。
今回大麻の密売で処刑された49歳のマレー系男性は、シンガポール政府が事件の起訴において人種的偏見を持ったと非難する訴えを起こした17人の囚人のうちの1人でした。
残念ながら、この訴訟は破棄され、この事件に関わったほぼ全員が、弁護人でさえも標的にされたと言われています。
シンガポール当局は、もう一人、薬物使用などの前歴が長いシンガポール人のナゼリ・ラジム（64）も、ヘロイン960グラムの密売で2017年に刑を宣告されており、この男も死刑に処されました。
活動家によると、コロナ期間中、絞首刑による死刑は停止していました。 メディアのVICEによると、マレーシアとシンガポールは死刑制度を積極的に導入している点で共通しているが、両国の麻薬に対する考え方は、もともとイギリスの植民地時代の法律に根ざしているとのことです。
しかし、同じ東南アジアのタイでは嗜好用大麻が非犯罪化され、経済的には先進国の両国の薬物改革が遅れていることを示唆しています。
出典：Singapore Executes Man for Cannabis Trafficking
2-3. インドネシア、憲法裁、医療大麻合法化の訴えを却下
インドネシアの憲法裁判所は7月20日、医療用大麻を合法化へと導くだろう麻薬法の司法審査を却下しました。
市民団体の支援を受けた脳性まひの子どもを持つ母親3名が、2020年に麻薬法の司法審査を申請し、症状の治療に医療用大麻の使用を認めるよう主張しました。
原告側は、医療上の理由で大麻の使用が認められないのは、国民が医療サービスを受け、科学技術の発展から利益を得る権利を侵害する憲法違反であるという主張を展開しています。
裁判官たちは、原告を支持する判決を下すには研究が不十分であるとしながらも、政府に対してただちに医療用大麻の治療に関する研究を行うよう促しました。
東南アジアの麻薬取締法は世界で最も厳しい薬物政策と言われています。 実際、インドネシアでは大量の麻薬を所持または取引した場合、無期懲役や死刑などの罰則があります。
そのような東南アジアの一国、インドネシアが大麻非犯罪化に舵を切れば劇的な薬物政策の変化があったといえます。
インドネシアの国会は、医療用大麻の効果に関する包括的な調査を実施すると発表しました。
インドネシアで合法化の動きがあれば、2018年に域内で初めて医療用大麻を認可したタイに続くことになります。
出典：Indonesian court rejects call to legalise medicinal marijuana
2-4. ジンバブエ、医療用大麻の販売を初めて許可
ジンバブエはタバコ農業からの脱却を目指しており、大麻を次の産業に育てたいと考えています。
ジンバブエの医薬品管理局は7月26日、大麻生産者、製造者、輸入業者、輸出業者、薬剤師による医療用大麻販売申請を受け付けると発表しました。
これは、同じアフリカに属する南アフリカの国と類似の動きです。
申請者は、製品サンプルとTHC/CBDの分析証明書（CoA）の両方を提出しなければならない、と当局が条件を明示しています。
ジンバブエは2018年に医療用大麻をアフリカでいち早く合法化した国です。
この政策の背景には、経済的な現実がありました。
ジンバブエは2021年、タバコから8億1900万ドルの収入を得ましたが、タバコの売上が世界的に減少しているため、タバコの生産量は2030年までに15％減少する可能性があると予測しています。
ブルームバーグは、ジンバブエのリーダーたちが同国のタバコ農家に「2025年までに収入の4分の1を大麻から得られるように、大麻を生産しましょう」とすすめていると報じました。
2019年、ジンバブエは大麻栽培の禁止を撤廃し、同国の農家が輸出用の産業用大麻の栽培を始めるきっかけを作りました。
同年、同国は医療用大麻の会社に初めてライセンスを発行し、栽培を開始しました。
ブルームバーグによると、昨年、ジンバブエはスイスに30トンの産業用ヘンプを輸出し、ヨーロッパ市場に初進出したとのことです。
2022年5月、スイス・バイオシューティカルズ社は医療用大麻農場と加工工場に2700万ドルの投資をしました。
ジンバブエ大統領のムナンガグワ氏は、ジンバブエが医療用大麻産業にオープンであるとしばしば発言し、同国の医療用大麻プログラムを声高に推奨してきた人物です。
専門家は、2028年までに世界の大麻産業の規模が2720億ドルに達すると予測しており、ロイターは、ジンバブエ当局者が「同国は現在同国の主要農産物輸出であるタバコの収益を超える10億ドルの売上を望んでいる」と述べたと報じました。
出典：Zimbabwe OKs First Medicinal Cannabis Sales
8月1日から、スイスの医療用大麻に関する法律が正式に施行され2-5. スイス、医療用大麻法が8月1日より施行ました。
8月1日より、医療用大麻患者は、FOPH（スイス連邦公衆衛生局）の許可を必要とせず、開業医から直接処方を受けることができるようになりました。
また、この改正により、大麻製剤の認可を担当するスイスメディックの認可を得られれば、医療用大麻の輸出が可能になります。
現在、スイスでは、THC1％未満のCBD製品のみが許可され、嗜好用の大麻は引き続き違法とされています。
しかし、スイスは、バーゼル大学、精神科クリニック、地方自治体の協力のもと、同国北部に位置するバーゼルで大麻のパイロットプログラムを開始する予定です。
2022年4月の発表によると、このプログラムにより、約 400人が9月頃に嗜好用の大麻を購入できるようになるそうです。
2年半の間、参加者は心身の健康に関する質問に答えます。
この研究用の大麻はPure Production社から提供されます。
最近の研究では、大麻のニーズが継続的に高まっていることが確認されています。
ジュネーブ大学社会学部とEBPスイスというコンサルティング会社が行った「スイスにおける現行および代替規制の経済効果」という研究では、大麻の合法化によって10億3000万ドルの価値が生まれ、4400人の雇用がもたらされる可能性があると報告されました。
FOPHの政策・実施責任者であるAdrian Gschwend氏は、「この研究は、国民議会の委員会が最近、大麻合法化に関する立法提案を開始したため、適切なタイミングで行われました」と述べています。
出典：Switzerland Medical Cannabis Law Goes Live August 1
3. OFFの原料はオーガニック仕様
OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。
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①合法性と安全性 ②製造工程における各種認証 ③信用・実績のあるサプライヤー |
①合法性と安全性
・厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用（ティンクチャーやグミ等）も可能
・テスト結果（CoA）等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」（権威ある第三者認定機関が認定する規格）を取得している3rd Party Labを厳選し検査
②製造工程における各種認証
・USDAオーガニック（無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証）
・NON GMO（遺伝子組み替えを行った作物を不使用）
・GMP（医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証）
・GRAS（一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証）
③信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
・FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり
CBD製品のOEM製造や原料に興味がある方は、お気軽にご相談ください。