約5分で国内外のCBD業界のホットトピックが丸わかり。
8/15週も盛りだくさんの最新の市場動向をお届けします。
1. 国内動向
1-1. UHA味覚糖製造のCBDグミがクラウドファンディング開始
UHA味覚糖株式会社が製造、株式会社ワンインチが企画のCBDグミがクラウドファンディングサイト・Makuakeにて8月18日にクラウドファンディングを開始しました。
製品の基本スペックは以下の通りです。
・グミ1粒にCBDアイソレートを15mg含有
・1袋にグミ28粒入り
・1袋あたりのCBDアイソレート含有量は420mg
・フレーバーはグレープ味
・価格は1袋2,980円（税込）
製品の特徴は以下の3点です。
①美味しい
CBD特有の苦みを甘味や強い香りなどの他の要素で上書きするのではなく、苦みを相殺する組み合わせを探した。また、苦味を抑えるために、1 粒あたりのCBD含有量を控えめの15mgにしたとのこと。
②高品質なCBD原料を使用
CBD原料は、「Forbes」の2020年「20 Best CBD Oils To Try This Year」にも選出されているKat's naturalsというアメリカ・テネシー州の企業から日本の法律に準拠する形で抽出されたトレーサブルで、透明性の高い原料のみを輸入し、使用とのこと。
③合法性・安全性
輸入前に1回、輸入後に1回、製品化後に1回、ロットごとに世界的な第三者機関で、合計3回カンナビノイド検査を実施し、THCが含まれていないことを確認しているとのこと。
国内では、昨年2021年あたりから大企業のCBDマーケット参入が相次いでいます。
最近の国内事例でいうと、女性用のリップバームブランド・DUOで有名な上場企業「プレミアムアンチエイジング社」の子会社「プレミア・ウェルネスライフサイエンス社」が7月21日にKoというCBDブランドをリリースしています。
また、ライフガードという清涼飲料水で有名な「チェリオ社」がCBD XというCBDドリンクブランドをリリースしていたりもします。
グローバルの事例ですと、ヨーロッパのマーケットで「ネスレ」がCBDソフトジェルをリリースしたり、ユニリーバの子会社の「ベン&ジェリー」もCBDを含有したアイスクリームをリリースしていたりします。
現在、大麻規制検討小委員会という会議が厚生労働省を中心に開催されており、具体的にどのように大麻取締法を改正すべきか議論がなされています。国によってCBDビジネス周りの規制がより明文化されれば、今よりもさらに大企業によるCBDマーケットの進出が盛んになるのではないでしょうか？
今後の業界動向に注目です。
UHA味覚糖がリリースしたCBDグミはこちらから購入可能です。
出典：あの「グミのプロ」と共同開発！初心者でも楽しめる、味と食感にこだわったCBDグミ
2. 海外動向
2-1. マレーシア、医療用大麻の合法化を検討
マレーシア当局はメディア・ロイターに対し、「タイから薬物政策について学びたい」と発言しました。
マレーシアは、「タイから学ぼう」と、医療用大麻の合法化を考えています。
タイの大麻合法化という画期的な決定に続き、マレーシアの公衆衛生相は8月15日、医療用大麻の合法化を検討していることを明らかにしました。マレーシアでは最近まで、200g以上の麻薬の所持は死刑になる可能性がありました。
公衆衛生相のコメントの2週間前には、マレーシアへの旅行中に大麻の陽性反応が出たため、3人のタイ人旅行者が拘束され、罰金と3日間の禁固刑を言い渡されました。
タイの新聞「The National」によると、マレーシアとタイ、両国の保健相は、2018年に医療用大麻の合法化に始まり、今年初めに嗜好用大麻を解禁したタイの最近の取り組みについて話し合うとみられています。
「マレーシアが医療用大麻の合法化を発表すれば、アジアで2番目に大麻を麻薬リストから外す国になる 」とマレーシアの公衆衛生相は発言しました。
ロイターの取材に対し、マレーシア保健省関係者は、「医療目的での大麻使用について独自の枠組みを構築しており、タイから学びたい 」と述べました。
マレーシアの医療用大麻に対するスタンスは、現在のところ不明確です。
1952年の危険ドラッグ法、1952年の毒物法、1952年の薬物販売法のもと、大麻の使用、所持、販売には罰則が設けられていますが、2021年12月に国会で、現在の法律では大麻を医薬品として使うことは禁止していないと公表されています。
「現行法では、薬物治療の目的で大麻を含む製品の使用を禁止しておらず、1952年の毒物法および薬物販売法の下で定められた要件を遵守することが条件となっているので、1952年の危険物法を改正する必要はない」とマレーシア保健省は述べています。
出典：Malaysia aims to learn from Thailand in push for medical use of cannabis
2-2. スイス、規制に向けた調査の一環で大麻の販売開始へ
大麻の規制に関する新たな研究の一環として、スイスのディスペンサリーで大麻が販売されることになりました。
長い間、大麻の使用は違法で、大麻＝悪という汚名を着せられてきましたが、現在、科学者たちは、合法的に販売されている大麻が、使用者の消費量や健康にどのような影響を及ぼすかを調査しています。
いわゆる「ウィード・ケア」の研究では、370人の参加者がバーゼル市内の9つのディスペンサリーでヘンプ製品を合法的に購入することができます。
スイス保健省は、9月15日に開始されるこの裁判が、医療上の例外を除いてスイスで違法とされている大麻の規制の可能性に関する政治的な疑問を解決してくれるものと期待しているようです。
バーゼル大学は、「最初の研究課題は、消費が変化するかどうか、つまり、消費が増えるのか、減るのか、変わらないのか、そして、大麻を使用した際に、精神状態や体調にどのような変化があるか調査する」と述べています。
プロジェクト参加者は、すでに大麻を使用している人が選ばれ、30ヶ月の研究期間中、アンケートに回答する必要があります。
1gあたり8〜12ユーロで、さまざまなヘンプ製品を購入することができます。
この価格は現在のブラックマーケットに合わせた価格設定になっています。
この調査への参加者は毎月の大麻購入量の制限を守る必要があります。
バーゼルのメディカルディレクターは、「完全な合法化ではなく、保護された環境下での消費のための規制が可能かどうか」と話しています。
「ウィード・ケア」は、2022年4月にFOPH（連邦公衆衛生局）から承認されました。
ディスペンサリーには4種類の大麻草と2種類のハシシが用意され、プロジェクト参加者はIDカードを提示することで購入することができます。
スイスの保健省は、大麻が違法であるにもかかわらず、国内には約20万人の積極的な大麻消費者がいると推定しています。
2008年、スイスでは有権者の約6割が国民投票で大麻を非犯罪化する案を否決しています。
出典：Cannabis to go on sale in Switzerland as part of study into regulation
2-3. アメリカ運輸省、トラック運転手にCBDの使用を警告
新しい規制案では、トラック運転手などの商業ドライバーの健康診断を行う医療検査官に対して、CBDを摂取した場合のドライバーの仕事へのリスクについて説明する指示が明記されています。
8月15日に連邦官報に新規制案が掲載されました。
商業ドライバーの身体検査を実施し、アメリカ運輸省（DOT）のドライバー認定を担当する検診医（ME）向けの新たなルールについてです。
この新ルール案では、CBD摂取について検診医に警告し、ドライバー試験の不合格の原因になる可能性があると説明しています。
連邦自動車輸送安全局（FMCSA）のハンドブックでは、CBDは連邦法的に合法であるため、ドライバーはCBDを使用してもよいと明記されています。
アメリカ運輸省の認定は2年間続くが、ドライバーが大麻を使用した場合、草案の "Use of Scheduled Drugs or Substances" という項目によると、やはり資格を取得することはできないようです。
「大麻を使用するドライバーは、たとえドライバーが居住する州で嗜好用、医療用として大麻が合法であっても、資格を得ることはできない 」と記載されています。
現在のルール案では、CBDは連邦レベルで合法であるが、FDA（食品医薬品局）はすべての製品を規制しておらず、CBDやTHCの量に関する製品のラベルが正確なことを保証することはできない、と検診医に注意を促しています。
FDAは現在CBDを含む大麻製品のTHC量を認証していないため、THCの含有量が乾燥重量で0.3％未満とするCBD製品のラベルの正確性を連邦政府が保証しているわけではありません。したがって、これらの製品を使用するドライバーは、自己責任で使用することになるのです。
7月にアメリカ運輸省は、大麻の使用が禁止されていることと、規制されていないCBD製品が法定制限以上のTHCを含む可能性がある現状をドライバーに喚起するニュースレターを配信しました。
2022年5月、アール・ブルメナウアー議員は運輸長官に書簡を送り、国土交通省の大麻規制がいかに雇用の喪失につながっているかを表明しました。
「連邦政府は、すでに資格のあるドライバーを強制的に排除するべきではない。時代遅れの連邦薬物政策は現実からかけ離れており、トラック輸送という物流の危機を直接的に助長している。商業運転免許を持つ280万人のアメリカ人のうち、過去の大麻検査や再就職の難しさのために働いていない人があまりに多い。これらの訓練され、資格を持ち、能力のあるドライバーが現場に復帰することは、より速く、より効率的にサプライチェーンの課題を解きほぐすことになる」とブルメナウアー議員は話しています。
出典：New Rules Published by Transportation Department Warn Medical Examiners of CBD
2-4. ノースダコタ州、11月にも嗜好用大麻解禁を決定か？
ノースダコタ州の有権者は、今年11月に嗜好用大麻合法化について決定する投票機会を得る予定です。
改革運動家が署名を提出してから約1カ月、アル・イェーガー州務長官（共和党）は月曜日、改革運動が有権者に提出するのに十分な有効な署名を提出したと認定し、この法案を承認した。
ニューアプローチNDという合法化活動団体は、4月に署名集めを開始しました。
その結果、必要数のほぼ2倍にあたる26,048票が集まりました。数千票が無効とされたものの、最終的には必要数よりも7,786筆多い有効な署名が集まったと、州は発表しています。
この法案では、21歳以上の成人が個人使用目的で1オンスまでの大麻を購入・所持し、3株まで栽培できるようにするものです。この規定は、最終的に上院で否決されたものの、下院を通過した合法化法案をほぼ反映しています。
以下は、この法案の主要な条項のピックアップです。
-21歳以上の成人は、大麻を栽培した場所と同じ場所に保管される限り、個人使用目的で栽培された最大1オンスの大麻、4グラムの濃縮大麻、最大3株の大麻から作られたバッズの購入と所持が可能
-保健福祉省、または議会が指定した別の機関が、プログラムの規則を作成し、大麻事業のライセンスを監督する責任を負う
-規制当局は2023年10月1日までに、セキュリティ、広告、ラベリング、包装、試験基準に関する規則を策定する必要あり
-規制当局が認可できるのは、最大で栽培施設7カ所、小売店18カ所まで、大企業に市場を独占されるリスクを軽減するため、このイニシアチブでは、個人または法人が1つ以上の栽培施設または4つ以上の小売店を所有することは許可されない
-州法に則って大麻を使用する親には、具体的な子供の親権の保護がなされる
-雇用主は、大麻の使用を禁止する既存の薬物政策を引き続き実施することができる
-しかし、活動家は、2023年にこの問題を扱う別の法律を制定するために立法府と協力するつもりであると述べている。
-地元の管轄区は、その地域での大麻ビジネスの営業を禁止することができ、大麻企業も地元のゾーニングルールを遵守することが求められる
-大麻製品には州の5％の売上税が適用されるが、大麻に特化した追加課税は行われない
-製造業者は2年ごとに11万ドル、小売業者は9万ドルの登録料を支払う必要あり、これらの資金は、成人用プログラムの実施と管理を支援するものである
-同イニシアチブでは、これらの料金から徴収した資金の管理以外の具体的な使途を明示していない
3. OFFの原料はオーガニック仕様
OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。
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①合法性と安全性 ②製造工程における各種認証 ③信用・実績のあるサプライヤー |
①合法性と安全性
・厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用（ティンクチャーやグミ等）も可能
・テスト結果（CoA）等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」（権威ある第三者認定機関が認定する規格）を取得している3rd Party Labを厳選し検査
②製造工程における各種認証
・USDAオーガニック（無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証）
・NON GMO（遺伝子組み替えを行った作物を不使用）
・GMP（医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証）
・GRAS（一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証）
③信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
・FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり
CBD製品のOEM製造や原料に興味がある方は、お気軽にご相談ください。