約5分で国内外のCBD業界のホットトピックが丸わかり。
8/22週も盛りだくさんの最新の市場動向をお届けします。
1. 国内動向
1-1. パチンコメーカーのオーイズミ、CBD製品のOEMなどを手がける武内製薬を買収
遊技場設備機器、太陽光発電、不動産賃貸、ゲームソフト、酒類醸造、健康食品及び農産物加工食品等多岐に渡る事業を展開するパチンコメーカーの株式会社オーイズミが、EC販売、卸売、OEM、ECコンサル等を手がける武内製薬株式会社を8月19日に子会社化しました。
武内製薬はザプロというプロテインブランドで有名な会社で、CBD製品のOEMを手がける会社としても名前が知られています。
同社の売上や純利益は、オーイズミ社のIR資料によると以下の通りです。
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2019年8月期
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2020年8月期
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2021年8月期
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売上高
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214,319
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889,968
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1,410,306
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当期純利益
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52
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7,967 | 68,755 |
（*単位は千円）
今回のようなCBD関連企業のM&Aは国内CBD市場が黎明期ということもあり、まだまだ多くありませんが、過去あった国内事例を2つ最後に紹介します。
①株式会社LUNANによるCBDオイルブランドの買収
LUNAN社は、恵比寿にテーブルアートの飲食店を展開しており、コロナ中の業績不振の打開策としてEC事業をスタートさせようと目論んでいたようです。
そんな折、かねてから注目していたCBD市場に挑戦中のCBDオイルブランドRECALMと出会い、2021年3月にM&Aすることになったようです。
②株式会社ByThinkによるCBDメディアの買収
ByThink社は事業者向けにデジタルマーケティングソリューションを提供する事業会社です。同社は2021年3月に女性向けCBDメディアコマース事業を展開するhersCBDを買収しました。
今後市場が活性化すればするほど、今回のようなM&Aの事例は増えると予想されます。
CBD業界の合従連衡に注目です。
出典：武内製薬株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
1-2. CannaCon 2022、11月に渋谷で開催予定
エビデンスベースでの医療大麻の啓蒙を行う一般社団法人Green Zone Japanは2022年11月24日にパネルディスカッション形式のシンポジウムCannaCon 2022を開催することを発表しました。
同シンポジウムでは、74年ぶりに改正の可能性がある大麻取締法をメイントピックに大麻の利用可能性を医療、産業、嗜好の3分野をテーマに議論する予定とのことです。
大麻取締法は1948年7月10日に制定された法律です。成熟した茎と種を除く大麻草の栽培、所持、流通が禁じられ、医療利用も認められていません。
厚労省は、2021年1月、73年ぶりに大麻等の薬物対策のあり方検討会にて大麻取締法の見直しを始め、2022年3月には大麻規制検討小委員会が発足しました。
2023年の通常国会で改正が審議されると予想されています。
以下は開催概要です。
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イベントの申し込みはこちらより可能です。ご確認下さい。
2. 海外動向
2-1. アメリカ、大麻の使用率タバコを上回る
アメリカの調査会社・Gallupの2022年7月の調査によると、過去1週間で大麻を使用した割合が16％だったのに対し、タバコは11％にとどまったようです。
タバコの使用率は1950年代の45％をピークに、この数十年間着実に減少しています。最新の調査では過去最低の11％を記録したとのこと。
一方大麻は、2013年には7％だった使用率は2022年には倍以上の16％となりました。
また、1969年には「大麻を使用した経験がある」と答えたのはたった4％だったが、最新の調査では48％にも上ったようです。
アメリカ市民の8割以上が「タバコはとても有害である」と考えている一方、大麻の使用者への影響は「ポジティブである」と答えた人が半数をやや超えていました。
また、2021年の調査では、68％が大麻の合法化を支持していると答えています。
タバコと大麻それぞれに対する市民の意識の変化が着実に起こっており、消費行動にも影響しているようです。
出典：Americans and the Future of Cigarettes, Marijuana, Alcohol
2-2. 嗜好用大麻解禁州、違法な州に比べ20％も大麻の使用頻度が高いことが明らかに
全米で大麻使用が増加する中、嗜好用大麻が合法な州に住む人々は、違法な州に住む人々よりも20％多く大麻を使用していることが、雑誌「Addiction」に発表された研究により明らかになりました。
ミネソタ大学の研究者が、コロラド州が2014年に初めて娯楽用大麻を合法化した後、2018年から2021年にかけて行われた約3,500人の参加者に行った調査によると、ミネソタ州の人々よりも24％多く大麻を使ったことがあると答えているようです。
他には、家庭環境や遺伝子などの要因をコントロールするのに役立つとして、2つの州に住む100組以上の一卵性双生児を調査した研究があります。
調査の結果、コロラド州に住む兄弟は、医療用大麻のみが合法であるミネソタ州に住む兄弟よりも20％多く大麻を使用していることがわかりました。
また、研究者たちは、大麻が合法化される前に使用していた人は、合法化後に使用を増やす可能性が高く、一方で、それまで使用していなかった人は、その後使用する可能性は高くないことを発見しました。
この結果は、アメリカ国立衛生研究所が発表した研究結果に基づくもので、アメリカの19歳から30歳の成人の43％が過去1年間に大麻を使用し、5年前に使用したと報告した若年成人の34％から9ポイント上昇しました。
嗜好用大麻ディスペンサリーの支持者は、大麻は重大な健康リスクをもたらさないと主張しているが、最近の研究では、大麻を使用する人は、入院したり緊急治療室を訪れたりする確率がかなり高いことが指摘されています。2022年6月にBMJ Open Respiratory Researchに発表されたある研究では、大麻使用者は急性外傷、呼吸器系の問題、胃腸の問題など、さまざまな理由で緊急治療室に行く確率が22％高いことがわかりました。
ただし、この研究では、ER訪問の増加が大麻使用の直接的な結果だとは断定していません。ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌に2日に発表された研究でも、カナダで2018年に嗜好用大麻の販売が合法化されて以来、入院が6倍に増えた10歳未満の子どもの間で「意図しない大麻中毒」が急増していることが明らかになりました。大麻エディブルの販売が認められているアルバータ州、ブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州では、さらに急増したとのことです。
大麻は連邦レベルで禁止されているとはいえ、19の州とワシントンDCでは嗜好用大麻の販売が合法化されており、これらの州に住む1億4100万人のアメリカ人は大麻を合法的に使用できます。
オクラホマ州など他の州でも合法化のための措置が検討されている状況です。
医療用大麻の販売を合法化しているのは合計37州で、CBDが慢性疼痛、睡眠障害、摂食障害、パーキンソン病の治療に有用であることを示す証拠はありますが、THCの効用についてはまだ不明な点が多いです。
2021年11月に発表された世論調査によると、アメリカ人の合法化支持率は2013年から10ポイント上昇し、2021年には68％に達し、うち83％が民主党員、50％が共和党員であることがわかりました。2021年4月に発表された調査では、アメリカ成人の約60％が医療用と娯楽用の使用を合法化すべきだと回答し、31％が医療用のみを合法化したい、8％がどちらも合法化してほしくないと回答しています。
連邦政府の禁止を解除する法案は4月に下院で可決され、下院では2度目の承認となりましたが、上院では取り組みが滞っています。7月に上院の民主党が別途、解禁法案を提出しましたが、失敗に終わるとみられています。
約3兆円。
これは2021年にアメリカのディスペンサリーが大麻の販売で得た金額で、エコノミストは売上が伸びていると考えています。MJBizの調査では、合法的な大麻の売上は2022年末までに4.5兆円を超えると予測しています。
2-3. オクラホマ州、大麻合法化のための住民投票が実施されない可能性あり
オクラホマ州で嗜好用大麻を合法化するための有権者投票案が、11月の選挙に必要なだけの署名を集めたにもかかわらず、総選挙の投票用紙からはじかれるかもしれないことが、合法化キャンペーンの代表者によって明らかにされました。
州当局は8月22日、OSMLという団体が、11月の選挙に必要なだけの署名を集めたと発表したが、この認定が遅すぎたために、同案が投票用紙に記載されない可能性が出てきたとのことです。
OSMLのイニシアチブは、成人による大麻の使用を合法化し、商業用大麻の栽培と販売を規制し課税するシステムを構築するものです。21歳以上の成人は、1オンスまでの大麻の所持と購入が認められ、成熟した大麻と未熟な大麻の苗を6本まで自宅で栽培することができるようになる予定です。
7月5日、OSMLは、投票資格を得るための約95,000の署名をはるかに上回る164,000以上の署名を含むイニシアチブの請願書を提出したと発表しました。月曜日にオクラホマ州の州務長官が117,257の署名を認定し、最低基準値を2万以上も上回りました。
この認定は、次にオクラホマ州最高裁判所の審査を受け、検証プロセスが州の要件を満たしているかどうかが判断される予定です。裁判所の審査後、反対派は10日間、署名の検証に対して異議を申し立てることができ、その後、知事は正式に質問を投票用紙に追加するよう要請することができます。
しかし、OSMLのキャンペーンディレクターは、署名の集計が遅れているため、最終的な検証は州の選挙管理者が設定した8月26日の締め切り後になるかもしれない、と述べました。
6月、オクラホマ州選挙管理委員会のポール・ジリアックス事務局長は、11月総選挙の投票問題の法定認定期限は8月29日であると、オクラホマ州知事のケビン・スティット氏に書簡を送付しました。
しかし、実際には8月26日までに知事からの公布が必要であると付け加えています。
OSMLは、今回のイニシアチブが投票から除外されうるとして、早期期限に異議を唱えています。OSML陣営は州最高裁判所への提出書類で、選挙管理委員会が指定した8月26日の期限は「人為的な『現実的』期限に過ぎず、法律で定められた期限ではない」とし、有権者が11月のイニシアチブの実現を認めるよう求めています。
出典：Oklahoma Marijuana Legalization Initiative May Be Blocked From November Ballot
2-4. コスタリカ、嗜好用大麻の合法化のための法案を発表
コスタリカの大統領が就任100日目のスピーチで発表しました。
コスタリカのロドリゴ・シャベス大統領は、同国で嗜好用大麻を合法化するための法案を議会に提出すると発表しました。この発表は、就任後100日を迎えた同大統領の公式スピーチの中で行われ、医療用大麻プログラム実施のための新ルールがまもなく発表されることも明言されました。
The Tico Timesによると、大統領は演説の中で、「我々は医療用、産業用ヘンプの規制を立案し、嗜好用大麻の合法化法案を推し進める」と述べたようです。大統領は、議会に提出する立法案の詳細については明らかにしませんでした。シャベスはすでに合法化に賛成する姿勢を示していたため、この発表はサプライズではありませんでしたが、さまざまな政党の国会議員の間で反響を呼んでいます。
この案は、議会での審議が必要であり、承認に反対する政党も出てくると思われます。2021年にはすでに元議員のエンリケ・サンチェス氏によって大麻を非犯罪化する案が提出されていましたが、議会の多数決で否決されました。しかし、今回は政府からの提案であり、その内容次第では、より大きな支持を得られる可能性があります。
2021年3月、コスタリカは長いプロセスを経て、医療用大麻の規制を承認しました。
しかし、前大統領のカルロス・アルバラードが拒否権を発動したため、「患者が自分で植物を栽培できないようにする場合のみ署名する」と、自家栽培に関しては法律から削除することになりました。
出典：El presidente de Costa Rica anuncia una legalización de la marihuana recreativa
3. OFFの原料はオーガニック仕様
OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。
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①合法性と安全性 ②製造工程における各種認証 ③信用・実績のあるサプライヤー |
①合法性と安全性
・厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用（ティンクチャーやグミ等）も可能
・テスト結果（CoA）等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」（権威ある第三者認定機関が認定する規格）を取得している3rd Party Labを厳選し検査
②製造工程における各種認証
・USDAオーガニック（無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証）
・NON GMO（遺伝子組み替えを行った作物を不使用）
・GMP（医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証）
・GRAS（一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証）
③信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
・FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり
CBD製品のOEM製造や原料に興味がある方は、お気軽にご相談ください。