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【業界ニュース】CBD・ヘンプ業界で巻き起こる海外、国内動向まとめ(8/29〜9/5)

約5分で国内外のCBD業界のホットトピックが丸わかり。
8/29週も盛りだくさんの最新の市場動向をお届けします。 

 

1. 海外動向

2. 原料卸売と製品のOEMについて

 

1. 海外動向

1-1. 人類は宇宙で大麻を栽培する時代に突入か!?

アメリカのRedwire社は、国際宇宙ステーションでの大麻栽培の準備をしています。

Redwire社製の温室は、2023年春にも発売される予定です。

 

同社によると、宇宙で種から花穂まで育てられる唯一の植物栽培プラットフォームであるといいます。

 

今回の取り組みは、RedwireのクライアントのDewey Scientific社が温室でヘンプを栽培し、60日間の遺伝子発現調査を行う予定です。Dewey Scientific社は、大麻に特化した企業で、投入資源を削減しながら、効率よく作物を栽培し収穫することを目的としています。

 

Redwire社によれば、このヘンプの実験は最初の一歩に過ぎないという。

 

Redwire社のデイブ・リード氏は、

 

「Redwire社製の温室は、地上での植物の生産を改善するための科学的な発見を蓄積し、将来の有人長期宇宙飛行のために、宇宙での植物の生産の重要な研究が可能になる。地上での作物の生産を改良するだけでなく、人類が星を目指す宇宙でも、食料だけでなく、酸素や水の生産にも活かされていく。宇宙での植物生産研究の生産性を向上させることは、NASAのアルテミス計画やそれ以降のプロジェクトに重要な情報を提供することになるだろう。」

 

と述べています。

 

アルテミス計画の下、NASAは商業的および国際的なパートナーと協力し、火星へのミッションに備え、月に長期的に滞在することを目指しています。

 

Redwire社がISS(国際宇宙ステーション)と接触するのは、今回が初めてではありません。Tupperware Brands社と共同開発したPONDS(Passive Orbital Nutrient Delivery System)デバイスは、すでにISSで運用されています。PONDSは、NASAの野菜生産システム「ベジタブル」のために開発されたものです。

 

ちなみに、大麻が宇宙に持ち込まれるのは今回が初めてではありません。

公式には、微小重力状態に長時間さらされた後の安定性を評価するために、2019年にケンタッキー州で栽培された大麻の種子がISSに運ばれました。

 

1-2. 大麻合法化、製薬業界に経済的打撃!?

アメリカの各州が大麻を合法化した後、製薬業界は深刻な経済的打撃を受けることになります。

 

8月31日(水)に学術誌「PLOS ONE」に掲載された査読付き研究論文は、1996年から2019年までの製薬会社556社の株式リターンおよび処方薬の売上データを調べ、州レベルでの医療用・成人用大麻合法化法制定前後の市場動向を分析したものです。

 

合法化から10日後の株式リターンは、「1.5〜2%低下していた」と研究著者らは発表しています。「医療用と嗜好用の両方の合法化に対応して、ジェネリック医薬品メーカーとブランド医薬品メーカーの両方でリターンが減少しました。投資家は、1回の合法化イベントによって医薬品メーカーの年間売上が平均で30億ドル減少すると予想しています。

 

オピオイド系鎮痛剤や睡眠薬などの従来の医薬品の代替として大麻を使用する人がいることを示唆する調査報告、データに基づく研究、観察分析が数多くあります。

 

例えば、2022年初め、処方薬に関する研究論文では、嗜好用大麻の合法化が、複数の疾患の治療における処方薬の使用量の「著しい減少」と関連することが明らかにされました。

 

そしてさらに、今回の研究で大麻の合法化は、ジェネリック医薬品メーカーとブランド医薬品メーカーの双方にとってリターンを減少させるという知見が得られたことは、斬新である、とカリフォルニア工科大学とニューメキシコ大学の研究者は述べています。

 

大麻の合法化により、医薬品と競合する可能性があります。

大麻は特許がないため、合法化されるとジェネリック医薬品のような存在となり、他の薬物から大麻への代替が進む可能性があるのです。

 

大麻は従来の新薬と異なり、使用できる疾患が限定されません。

つまり、大麻は多くの異なる薬物市場において同時に新規参入者として作用するのです。

 

合法化イベント1発あたりの企業の市場価値の平均的な変化は6300万ドルで、企業全体の市場価値への影響は98億ドルであることがわかったようです。

 

しかし、著者らが述べているように、この研究には限界があります。

 

大麻合法化により、企業全体で98億ドルの市場価値損失が発生するという経済的意義は非常に大きいが、この結果は慎重に解釈されるべきです。

 

まず、投資家を合理的にモデル化しているため、経済的な重要性が過大評価される可能性があります。

 

第二に、我々は上場企業と過去の合法化イベントに限定しています。

 

第三に、合法化イベントの150日前から50日前という我々の選択によって、推定値が敏感に変化する可能性があることに注意が必要です。

 

最後に、合法化およびその後の規制プロセスのバラツキによる測定誤差が存在することを想定しています。

 

出典:Pharmaceutical Industry Suffers Billions In Losses After States Legalize Marijuana, New Study Finds

 

1-3. イリノイ州、水質改善プロジェクトにヘンプ採用

イリノイ州のディケーター市における大規模な水質改善プロジェクトで、ヘンプが重要な役割を果たすことになりそうです。

 

ディケーター市は、米国農務省の地域保全パートナーシッププログラム(RCPP)から、ディケーター湖の水質改善プロジェクトに対して9,883,117ドルの連邦補助金を与えられました。

 

ディケーター湖は、イリノイ州ディケーター市に位置する2,800エーカーの貯水池です。この湖は、1920〜1922年の間に、市の水源として建設されました。しかし、それ以来、湖の周辺の農地に由来する泥により、沈泥問題が深刻化してしまいました。これに対応するため、多額の出費が伴う浚渫工事が必要とされてきました。

 

2018年、ディケーター市は4年にわたる浚渫工事を完了し、湖の貯蔵容量を30%増加させました。この浚渫工事には9100万ドルの出費が伴いました。

 

「予防は治療に勝る」、ヘンプの出番です。ヘンプは高密度に栽培でき、根が深いため、土壌を安定させ、雨で流される土砂の量を減らすのに役立ちます。

 

全米ヘンプ協会(NHA)とヘンプイノベーションズ財団(HIF)が支援するプロジェクトでは、対象となる地域にヘンプを植える予定です。

 

「このプロジェクトにより、イリノイ州のヘンプ産業が加速し、ヘンプが環境と経済の両方に良い影響を与えられることが証明される。また、ヘンプは中西部で必須な作物となり、トウモロコシと大豆が大部分を占める農業システムに簡単に組み入れられる」とNHAは主張しています。

 

このプロジェクトは、毎年ディケーター湖に流れ込む土砂を最大50%、硝酸態窒素を最大20%削減することを目標としています。湖に流れ込む窒素を減らすことは非常に重要です。硝酸塩濃度が濃いと、藻類の繁殖が促進されます。藻類が死んで分解されるときに、酸素を奪うため水性環境の酸素濃度が減ってしまいます。窒素を減らすことにより、硝酸塩濃度が薄くなり、藻を減らすことができます。藻の種類によっては、人間や他の動物に有毒なものもあります。

 

NHAとHIFは、このプロジェクトの5年間にわたり、技術支援や現金寄付を行う予定です。

 

イリノイ州ヘンプ生産者協会は、RCPPがディケーター湖水質改善プロジェクトを承認したことに興奮しています。

 

「このプロジェクトに対する補助金は、農家と環境にとってヘンプが心強い味方であることを強調できる機会を与えてくれます」と、イリノイ州ヘンプ生産者協会のレイチェル・ベリー氏は述べています。

出典:Du chanvre utilisé pour améliorer la qualité de l’eau en Illinois

 

1-4. イギリス、大麻使用に関する過去最大の独自調査を開始

キングス・カレッジ・ロンドンは、大麻が脳に及ぼす影響に関する最大規模の独立研究を開始します。大麻使用者が経験するさまざまな影響の原因となる環境要因および生物学的要因を調査するものです。

 

同大学は250万ポンド(=約4億円)を用意し、6,000人規模の参加を望んでいます。

医学研究評議会の資金援助は、世界中で2億人が使用しているこの物質(=大麻)の使用に関するより良い理解に貢献するだろうと述べています。

 

医師がより自信を持って医療用大麻の処方を検討できるように、大麻と脳の相互作用に関するさらなる研究が必要であると、主任研究員のDi Forti博士は述べています。

 

「大麻は嗜好用だけでなく、医療用としても多くの人に毎日使われています。しかし、イギリスでは、医療用大麻の処方はまだまれなのです。我々の研究は、イギリスおよび世界中の医師が、必要に応じて、より自信を持って大麻を安全に処方できるようにするためのデータとツールを提供することを目的としています。」



この研究の目的は、ユーザーの生物学的構造と大麻の影響との関連性を理解することです。 研究者は、VR、心理・認知分析、DNAテストを組み合わせて使用します。

 

また、参加者はエピジェネティクス、つまり行動や環境が遺伝子の働きにどのような影響を与えるかについても研究します。

 

現在、ロンドン周辺に住む18歳から45歳の方で、現在大麻を使用している、または3回未満、もしくは使用したことがない方を対象に参加者を募集しています。

 

1-5. パナマ大統領、医療用大麻に関する大統領令に署名

パナマ共和国のコルティソ大統領は、8月31日の夜、中米における大麻およびその派生物の医療使用を規制する法律242号を承認する大統領令に署名しました。

 

「大麻とその派生物の薬用・治療用使用を規制する2021年法律242号を規定する行政令に署名しました。加工された大麻製品の消費を認め、何千人もの患者に提供します。」とパナマ大統領は自身のツイッターで表明しています。

 

大麻の合法化の法案は、2021年10月にコルティソ大統領によって承認されました。

 

この大統領令は、地元メディアが報じたように、パナマにおいて医療、獣医、科学、研究目的で医療用大麻とその派生品へのアクセスを監視・管理できるような規制の枠組みを作るものです。さらに、コルティソ大統領は、法律242号の実施に必要な行政・運営活動を監視する国家理事会を設立する2つ目の法令に署名しました。

 

この理事会は、安全保障省に所属し、現地視察を通じて業界の活動を監視することになります。また、パナマで医療用大麻を生産することを希望する人たちのために、業界のガイドラインが用意されています。

 

この政令は、処方箋を持つ患者による医療用大麻の使用を認めており、患者登録制度により管理・監督されることになります。

 

「すべての目的は、パナマが医療用大麻産業にとって最高のビジネスモデルを持っているということです。私たちの意図は、パナマで生産された原材料を使って国内市場に供給することができる国内外の企業の設立を中長期的に促進することです」とコルティソ大統領は述べました。

 

2. OFFの原料はオーガニック仕様

USDAオーガニック認証

OFF株式会社は、CBD製品のOEM製造の受託や原料販売を行っている会社です。弊社で取り扱っている原料には、以下三つの特徴があります。

合法性と安全性
製造工程における各種認証
信用・実績のあるサプライヤー

 

合法性と安全性
厚生労働省や食品検疫所の正規の手続きを経て輸入済み
・ベイプやコスメに加え、食品としての使用(ティンクチャーやグミ等)も可能
・テスト結果(CoA)等も含め、透明性を持った情報提供
・「ISO17025」(権威ある第三者認定機関が認定する規格)を取得している3rd Party Labを厳選し検査

製造工程における各種認証
USDAオーガニック(無農薬栽培を示すアメリカ農務省による認証)
・NON GMO(遺伝子組み替えを行った作物を不使用)
・GMP(医薬品の製造と品質管理に関する基準を示すFDAによる認証)
・GRAS(一般に安全とみなされる食品に関するFDAの認証)

信用・実績のあるサプライヤー
・米国のオレゴン州・コロラド州に拠点を置くサプライヤーから原料を輸入
FDAから委託を受けた大学との共同研究実績や、米国でも非常に有名な大手ブランドとの取引実績あり

 

CBD製品のOEM製造や原料に興味がある方は、お気軽にご相談ください。

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著者プロフィール

駒形俊太郎

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